小山市議会 2016-02-22
02月22日－03号
平成２８年 ２月定例会（第１回） 平成２８年第１回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第３号） 平成２８年２月２２日（月曜日）午前１０時００分開議 開 議日程第１
市政一般質問 次会日程の報告 延
会出席議員（２７名） １番 高 橋 栄 ２番 渡 邉 一 郎 ３番 土 方 美 代 ４番 佐 藤 忠 博 ５番 渡 辺 一 男 ６番 嶋 田 積 男 ７番 森 田 晃 吉 ８番 苅 部 勉 ９番 大 木 英 憲 １０番 植 村 一 １１番 橋 本 守 行 １２番 福 田 幸 平 １３番 岡 田 裕 １４番 荒 井 覚 １５番 篠 﨑 佳 之 １６番 小 林 英 恵 １７番 福 田 洋 一 １８番 安 藤 良 子 １９番 大 出 ハ マ ２０番 荒 川 美 代 子 ２２番 山 野 井 孝 ２３番 青 木 美 智 子 ２４番 関 良 平 ２５番 石 川 正 雄 ２７番 生 井 貞 夫 ２９番 角 田 良 博 ３０番 石 島 政 己欠席議員（２名） ２１番 小 川 亘 ２６番 塚 原 俊 夫本会議に出席した事務局職員 事務局長 小 嶋 久 男 議事課長 渡 辺 敏 夫 庶務係長 高 橋 信 雄 議事調査 新 井 博 之 係 長 議 事 中 村 俊 也 議 事 篠 崎 武 調 査 係 調 査 係 議 事 筑 後 昌 英 調 査
係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 副 市 長 宮 嶋 誠 総合政策 日 向 野 貞 二 総務部長 森 谷 昌 敏 部 長 市民生活 飯 島 和 子 保健福祉 栗 原 千 早 部 長 部 長 経済部長 安 田 好 利 建設水道 田 村 一 美 部 長 都市整備 福 田 江 津 丈 秘書広報 篠 田 稔 部 長 課 長 行政経営 雲 井 富 雄 教 育 長 酒 井 一 行 課 長 教育部長 片 柳 理 光 消 防 長 塚 原 信 明 危 機 小 谷 野 祐 司 選挙管理 鈴 木 昭 宏 管 理 監 委 員 会 書 記 長 監査委員 鈴 木 昭 宏 公 平 鈴 木 昭 宏 事務局長 委 員 会 書 記 長 農 業 鶴 見 英 生 会 計 荒 川 毅 委 員 会 管 理 者 事務局長
△議事日程の報告
◎
小嶋久男事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの
出席議員数は27名であります。 なお、
小川亘議員から欠席する旨届け出がありました。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１
市政一般質問
△開議の宣告
○
関良平議長 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△一般質問
○
関良平議長 日程第１、
市政一般質問を行います。 引き続き
会派代表質問を行います。
質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 ◇ 生 井 貞 夫 議員
○
関良平議長 公明党議員会、27番、
生井貞夫議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） おはようございます。
公明党議員会の生井貞夫でございます。議長の許可をいただきましたので、会派を代表し、質問をさせていただきます。 質問に入る前に、今年度をもちまして退職されます職員の皆様、長い間大変お疲れさまでございました。今後は、健康に十分ご留意されますとともに、引き続き市勢発展のためにご指導、ご尽力を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、質問に入ります。平成28年度当初予算の歳入確保に向けた取り組みについて１点、歳出について、地域医療と超高齢社会への対応、地域経済の活性化、そして災害に強い
まちづくり等の新規事業４点についてお伺いいたします。 初めに、歳入20款諸収入、５項６目雑入、
総務費雑入の広告料についてお伺いいたします。私ども会派では、広告料による収入について、他市の
取り組み状況を参考に、封筒への広告掲載や自由通路への広告板の設置等提案をさせていただいてまいりました。また、執行部のご努力によって、新規媒体の拡大を図るなど、
広告料収入は着実にふえていると思いますが、その状況についてお尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、
森谷総務部長。 〔
森谷昌敏総務部長登壇〕
◎
森谷昌敏総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、「広報小山」の裏表紙、ホームページバナーを初め、市で使用する封筒、納税通知書などを広告媒体といたしまして募集いたし、広告収入を図っております。また、新規媒体の拡大を図るため、平成26年11月に、本庁１階ロビーに
広告つき案内板「シティナビタ」を設置したことによりまして、平成26年度の実績は、対前年度比２％増の403万9,400円となり、平成27年度についても平成28年１月末現在で前年度実績を上回る見込みでございます。平成28年度においては、本庁１階の
市民課窓口待合所に動画広告のモニターを１台増設いたしまして、さらに
小山東出張所、それと
小山城南出張所にもモニターを設置するなど、新規媒体の拡大に努めるとともに、「広報小山」の広告については、
広告代理店を活用いたしまして、一括で広告枠を買い取ってもらうなど、安定的な収入を得るための取り組みを進める予定でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） ご答弁ありがとうございました。「広報小山」について、平成28年度から
広告代理店を活用していくというご答弁でございました。
広告代理店については、広告についてのノウハウというものはしっかりと持っているわけですから、ぜひとも今後ともその活用をお願いしたいなというふうに思っております。 そこで、一、二点お伺いいたします。小山駅の東西の自由通路が新しく、さくら道ができたわけですけれども、そこへのアクセスとなる
エレベーター、
エスカレーター、そして北側には階段があるわけですけれども、そこへの広告というものが全くないので、もう寂しいというか、すっきりしているというか、そういう感じでございますので、そこの広告等についてもぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。 それと、南口旧改札口のところの自由通路、かつて私も質問をさせていただいて、広告板を設置していただいてまいりました。しかしながら、さくら道が新しくできたことによって人通りも少なくなってきたかということもよくわかっております。しかしながら、広告料を若干下げるとか、料金を下げていくとか、そういったものを利用しながら、また先ほど来の
広告代理店を活用しながらの広告板の設置というものもぜひ考えていただきたいなというふうに思います。 もう一点、本庁舎の玄関でございますけれども、外側に大きな、プラスチックのような、ゴムのような大きなマットがございますけれども、大変今縁の部分が折れておりまして、傷んでいて、ひっかかったりしておりますけれども、この辺についても例えば企業のネームを入れる、そのことによってそのマットは企業負担で小山市負担にならない、そして設置ができる、こういうことも考えられますので、これらのことについてお尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、
森谷総務部長。
◎
森谷昌敏総務部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 ご質問のまず第１点目でございます。小山駅
中央自由通路、いわゆる
愛称さくら道でございますが、こちらの広告掲載につきましては、土地については
ＪＲ東日本株式会社から無償で借りているため、広告の掲載は非常に難しい状況でございます。しかし、東口の
エレベーター内とか
エスカレーター、それと階段付近は小山市所有でございます。このことから、
広告代理店を活用するなどいたしまして、広告の掲載に向けて新規媒体の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ２点目でございます。小山駅南側の自由通路についての広告掲載ということでございますが、この場所につきましては、小山駅の南口ということで改札口が閉鎖されまして、人の往来が減少していることによりまして、広告主が集まらない状況でございます。しかし、今後は先ほど申しましたように、
広告代理店を活用するなどいたしまして、広告掲載を図ってまいりたいと考えております。 ３点目でございます。
本庁舎入り口の玄関マットの広告につきましても、設置に向けて検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） ご答弁ありがとうございました。ぜひ
広告代理店等を活用して、設置に向けたご努力をお願いしたいと思います。 次に、旧
市民病院施設の活用についてお伺いをいたします。旧
市民病院施設の活用については、南病棟のみを利用し、それ以外の病棟は小山市が解体をし、その上で老健施設や診療所の開設と県による
回復期リハビリ病院の公募の際に手を挙げることを条件に事業者を選定してまいりました。改めて、その内容と事業への財政支援、そして新しい病院等の今後の
スケジュールについてお尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 旧市民病院の施設活用にかかわる事業者の選定につきましては、昨年11月27日から本年の１月18日まで候補者を公募し、２つ事業者から応募がありました。
選定委員会による審査の結果、野木町の
医療法人社団友志会を候補者として選定いたしました。現在法人側と新市民病院の移転による
周辺地域住民に対する
医療サービスの低下を防ぐため、仮診療所の４月開設及び施設全体の
整備スケジュール等について協議を始めたところです。今後は、法人が仮診療所を開設し、老朽化や耐震不足の病棟を市で解体した後、法人が新しい病院等の整備を行い、おおむね平成31年度当初の開設を予定しております。なお、平成28年度は
解体設計費及び
病棟解体費として３億5,700万円を予算計上しております。 また、施設整備にかかわる市の財政支援ですが、
回復期リハビリ病院の
施設整備費及び開設にかかわる準備経費の双方に対し、病床当たりの
補助基準額を定め、補助を行う予定であります。具体的には、
施設整備費については、１床当たりの
補助基準額を530万円とし、この２分の１の補助を行い、
開設基準経費については、１床当たり60万円の補助を行うこととしています。 以上、よろしくお願いします。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） ありがとうございました。ただいまの答弁の中で、仮の診療所の開設時期を４月との答弁がございましたけれども、この仮の診療所について、診療科目またはその場所についてお伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、
栗原保健福祉部長。
◎
栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 仮の診療所でございますが、内容は内科と整形外科の診療科目を予定しております。 それから、場所ですが、旧市民病院の東側に隣接してありましたもとの院外薬局の敷地と建物を市のほうで確保いたしまして、医療法人に無償で貸し付けることで仮の診療所の計画を立てております。 以上でございます。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） ありがとうございました。仮診療所が本当に早くできるということで、地元の方々は本当に喜んでいらっしゃるのかなというふうに思っております。 そこで、
医療法人社団友志会でございますけれども、その整備しようとしている施設の概要についてお尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、
栗原保健福祉部長。
◎
栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 施設の概要ですけれども、友志会のほうでは不要となる旧市民病院の南病棟についても解体いたしまして、定員80人の
介護老人保健施設及びこれに付随した
短期入所療養介護、定員４名ですが、それと
通所リハビリテーション、定員100名でございます。そして、現時点ではまだ病床を確保できておりませんけれども、これは県のほうの公募の状況になりますが、
回復期リハビリテーション病院、それと病院内に内科、整形外科、
リハビリテーション科を標榜する外来部門を整備する予定でございます。 以上でございます。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） ありがとうございました。友志会は、南病棟を利用しないということでございますけれども、そうしますと南病棟以外については今年度の予算にも計上されているとおり、小山市が解体費用を持つわけですけれども、この南病棟の解体するということは、その費用についてはどちらで負担されるのか、お尋ねします。
○
関良平議長 答弁、
栗原保健福祉部長。
◎
栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 南病棟につきましては、友志会のほうで解体するということでございますので、解体費用につきましては友志会が負担することになります。 以上でございます。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） そうですよね。私もそう思っておりましたが、念のため確認をさせていただきました。 今後、県から
回復期リハビリ病院が公募され、もしこの友志会が認められた場合、小山市からの財政支援については、先ほどからの答弁のことでよくわかりました。その国、県からの支援というものは考えられるのかどうか、お尋ねします。
○
関良平議長 答弁、
栗原保健福祉部長。
◎
栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
回復期リハビリテーション病院の整備に係る国、それから県の財政支援ということですが、今現在そのような補助制度はございませんので、よろしくお願いします。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） ありがとうございました。この
回復期リハビリ病院については、小山市の財政負担というものはございます。しかしながら、国、県についてはそういうものがないので、現時点ではわからないということでございますけれども、この
回復期リハビリ病院以外についても、やはりある意味では小山市のほうで公募する際に、無理というかわがままを言った部分があると思いますけれども、この
リハビリ病院以外の支援、例えばこれから開院に向けていろいろこの友志会が進めていくわけですけれども、そこでもろもろかかってくる費用があると思いますけれども、それらについてもある程度考えていく必要があるのかなというふうにも私は考えますが、その辺もぜひご検討していただければというふうに思っております。要望とさせていただきます。 次に、
渡良瀬遊水地日本遺産認定の推進についてお伺いいたします。
日本遺産認定申請について、昨年９月議会において質問をさせていただきました。そのときの答弁では、認定された場合、
日本遺産魅力発信推進事業という補助金の交付もあり、この補助金によって人材育成、普及啓発、調査研究、活用のために必要な周辺環境の整備などが行える。また、小山市の日本遺産の構成要素として、思川流域の古墳や
渡良瀬遊水地、
本場結城紬などが考えられますが、中でも４県４市２町にまたがる
渡良瀬遊水地は自然の宝庫であり、
鉱毒反対運動に取り組んだ田中正造、足尾銅山などとのかかわりなど、歴史的な観点からも
日本遺産候補の一つとして考えているので、採択を目指していきますという旨の答弁がございました。
日本遺産認定に向けてのその後の状況についてお尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ４県４市２町にまたがる
渡良瀬遊水地は、治水のかなめであるとともに、貴重な動植物が生息、生育する自然の宝庫であると同時に、ただいま議員がおっしゃられたとおり、
鉱毒反対運動に取り組みました田中正造、そして足尾銅山との歴史的なかかわりなどの背景を持つことから、これをアピールすることにより、全国的にも例のない魅力的な観光資源とすることができるというふうに考えております。今年度、文化庁において、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として認定する制度が創設されたことから、小山市では
渡良瀬遊水地関係市町と連携、協力をし、２月28日に設立予定の市民団体、「
田中正造関連史跡と
渡良瀬遊水地の「
日本遺産認定」をめざす会」とも連携をしながら、認定に向けての活動を進めていく考えでいるものでございます。今後につきましては、文化庁の指導を仰ぎながら、平成29年度の認定を目指し、平成28年度内に申請できるよう関係機関、団体と調整を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） ありがとうございました。ただいまの答弁、２月28日設立予定の市民団体や関係市町との連携を図りながら、平成29年度認定に向けての取り組みをするということでございました。既に昨年の４月、日本遺産に18件認定されました。その中に足利市の
ストーリータイトル「近世日本の
教育遺産群」が入っております。足利では、認定を機に、さまざまな取り組みをされ、マスコミ等で取り上げをされております。また、先日の下野新聞でございましたけれども、益子町が益子焼や文化財などを核に、平成28年度
日本遺産認定に向けて申請するとの報道がございました。文化庁は、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックまでに100件ほどの認定を目指しているとのことでございます。日本遺産に認定されることによって、質の高い文化観光、地域振興に結びつけられると思います。その意味で速やかに認定申請に向けて取り組みをお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。 次に、
ロブレビルリニューアルについてお伺いをいたします。
ロブレビルリニューアルについては、昨年８月に構想の策定、12月に商環境、区画形成等の基本計画を策定し、ロブレの核となるテナントや、それ以外の
テナント誘致について精力的に取り組み、本年９月の
リニューアルオープンを目指してきましたが、その進捗状況をお尋ねいたします。 また、
おやま本場結城紬クラフト館の進捗状況と
宇都宮大学サテライトプラザの概要についてもあわせてお尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、
安田経済部長。 〔安田好
利経済部長登壇〕
◎安田好
利経済部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ロブレ再生についてでありますが、昨年８月に策定した
ロブレリニューアル構想を踏まえ、12月に
ロブレリニューアル基本計画を策定し、
リニューアル整備の検討を行うとともに、
テナント誘致を進めております。
テナント誘致については、
国内トップクラスの業務実績を有する
商業コンサルタント会社、
株式会社ジオ・アカマツに委託し、同社がこれまでに約200社に対し交渉を行いましたが、現状では出店決定までには至っていない状況であり、
リニューアル工事については今後テナントの出店が決定した段階で行うものと考えております。 なお、ロブレビル１階に市の誇ります
本場結城紬の展示販売及び実演体験ができる「
おやま本場結城紬クラフト館」、５階に屋内子供の運動遊び場「
キッズランドおやま」を整備し、両施設ともに５月初めのオープンに向けて準備を進めております。 さらに、平成28年４月に、宇都宮大学に新たに設置される
地域デザイン科学部を初めとする各学部との連携により、
渡良瀬遊水地や
本場結城紬の地域資源を活用した
観光地化等の
教育研究拠点として、
宇都宮大学サテライトプラザを設置する準備を進めております。 今後は、引き続き
テナント誘致を進めると同時に、集客を図ることのできる
公共施設等の設置の可能性についてもあわせて検討を進め、ロブレの
早期リニューアルを目指してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） 答弁ありがとうございます。
核テナントとなる
大手スーパーの出店断念を含め、
テナント誘致の出店は決まっていないということでございます。過日の
市政一般報告の中で、
テナント交渉の状況についてございました。47業種193社と交渉していると。前向きに検討が９社、条件がクリアすれば74社と昨年12月よりも増加しているのだというような報告がございました。
核テナントの
大手スーパーの出店断念によって、出店を検討してきた事業者に与える影響というものは大変大きいものが私はあると思います。そればかりか、これからの
核テナント誘致にも影響が出てくるのではないかというふうに考えております。 そこで、お尋ねいたしますが、今まではその
核テナントに地下１階と１階について一括して
テナント誘致を進めてきたわけですけれども、一括しての
テナント誘致というものが困難だということであれば、地下１階と１階を分割しての誘致というものも考えていく必要があるのではないかというふうに私は考えるのですが、このことについてお聞かせ願いたいと思います。
○
関良平議長 答弁、
安田経済部長。
◎安田好
利経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 地下１階と１階の２つのフロアを一括使用するロブレビルの核となる大型テナントの誘致につきましては、
核テナント候補会社の一つが出店断念をいたしましたが、今後も継続して他の候補会社に対して交渉を行い、地下１階と１階を一括して使用する
核テナントの誘致を進めてまいります。 また、同時に並行しまして、地下１階を生鮮産品を取り扱う食品スーパー、１階を日用品等その他の業種のテナントとして分割して使用する
テナント誘致につきましても進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） 地下１階と１階の分割も並行して考えていくということでありますけれども、あくまでも一括してテナントを誘致する、これが基本ですからね。これがどうしても難しいというのであればやむを得ないのだろうということで、これはどういうことかといいますと、
リニューアルオープンがどんどんおくれていく、そういうことを危惧するからでありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 この
リニューアルオープンの時期でございますけれども、先ほど来のようなことで、９月とか12月オープンを目指すと。当然相手があることですから、それを目指すとしか言いようがないわけですけれども、改めてこの12月ぐらいまでにオープンができるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○
関良平議長 答弁、
安田経済部長。
◎安田好
利経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ロブレビル全体の共用通路部分等の
リニューアル工事等は、テナント出店が決定した段階での実施を考えておりまして、年内の
リニューアルオープンを目指してまいりたいと考えております。テナント以外の施設につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、ロブレビル１階に
おやま本場結城紬クラフト館、５階に
キッズランドおやまを設置しまして、両施設ともに５月初めのオープンに向けて準備を進めております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） ありがとうございます。先週ときのう１日、午前10時から夕方４時まで、ロブレさんのところで私おりました。そういう中で、ロブレビルの今出店しているのが８店舗あるわけです。その事業者の方々といろんな話をしてまいりました。ロブレビル、店舗数少ないからやむを得ないのですけれども、人通りが本当にないなというものを感じました。それと同時に、事業者さんからのお話は、まず売り上げが本当に激減して、今大変な状況なのです。そればかりか、この
ロブレビルリニューアルオープンに向けて、私たちに入る情報が本当に少ないのですと。今どうなっているかわからない。新聞で私たちは知る、こういう状況なのですと。本当にその辺について、もうぜひ執行部に訴えてもらいたい、このような話をいただいてまいりましたが、このようなことについて今後どのように考えているか、お尋ねします。
○
関良平議長 答弁、
安田経済部長。
◎安田好
利経済部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 イズミヤ撤退後においても、ロブレビルで継続営業している店舗は現在８店舗ございますが、既存店に対するリニューアルに関する情報につきましては、小山都市開発株式会社により情報提供を行っている状況でございます。今後は、テナント出店の具体的交渉に向けまして賃料の条件等を定めたテナント募集要項を策定しまして、３月16日に出店者募集の説明会を生涯学習センターにて実施する予定でございまして、その状況等によりましてリニューアルの見通しがある程度明確になるものと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） ぜひ既存店へのご説明、情報等をよろしくお願いしたいなというふうに思っております。 先ほどの最初の答弁の中で、テナント以外の施設についても今後も検討するとありましたけれども、何か具体的に考えているものはございますか。
○
関良平議長 答弁、
安田経済部長。
◎安田好
利経済部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 集客を図れる新たな施設といたしましては、そのほかに歴史資料館の設置につきましても現在検討を始めたところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、
生井貞夫議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） 今、歴史資料館という話が、もうびっくりしているのですけれども、この歴史資料館は今年度予算の中に入っていらっしゃるのですか。例えば、ちょっと見させていただきますと、これは10款の４項４目おやまブランド創生事業費の中に歴史のまちづくり事業2,826万3,000円とありますけれども、この中に歴史資料館の予算というのは入っていますか、お伺いします。
○
関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 先ほどのご質問の歴史の関係の施設の関係でございますけれども、今現在検討している最中でございますが、予算のほうも概算で組み込んでございますので、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） 部長ね、ロブレビルについては議会の中でも特別委員会があるのですよ。宇都宮大学のサテライトプラザ、議会に話ありませんよ。今歴史資料館、予算まで入っている、どういうことなのですか。議会を何だと思っているのですが。相談ぐらいしてくださいよ。ぜひ反省していただきたいというふうに思います。 こうして、そのテナント以外の公共施設について、５階に
キッズランドおやま、そして１階におやま
本場結城紬のクラフト館、６階に宇都宮大学のサテライトプラザ、先ほどの歴史資料館、こういうふうになってきますと、その当初考えていたあの基本構想では、商業ビルとして再生しますよ。しかしながら、先ほど来から言っているようにテナントが本当に厳しい状況だ。誘致が厳しい。そういう中でどんどん、どんどんテナント以外の施設が、議会にも何の話もなく予算をつけられ、そして進められていることに大変私たちは憂慮しているのです。こういうことについて、本当に本来の商業施設としての整備をしようとしているのか、再生をしようとしているのか、本当に疑ってしまうのです。そういうことであれば、別の方向で考えていく、そういうことも考えられますけれども、執行部のご意見をお尋ねします。
○
関良平議長 答弁、宮嶋副市長。
◎宮嶋誠副市長 ただいまの生井議員の再質問でありますけれども、このロブレビルのこういった活用については、まず２月24日に大変申しわけありませんが、議会開会後の日にちになってしまいますけれども、小山駅周辺都市整備対策特別委員会の中で利用方法等についてはご説明させていただきたいというふうに考えてございます。なお、このロブレビルの活用については、これまでの基本構想にもありましたとおり、これまでの通り過ぎる駅前から集う場というようなことでのコンセプトのもとに、商業施設としての活用とあわせて、集客、集まる場、そういう部分での利用ということで５階、６階については、公共的な、公共に準じるような、そういう形で集客の場を設けていきたいというふうに考えていることから、
宇都宮大学サテライトプラザ、そういったものも誘致していくと同時に、歴史的な活用方法についてもあるのではないかというようなことで、先ほど部長が答弁したように、そのような形での５階、６階での検討をしているということでございます。再度申し上げますけれども、24日の日に改めて詳細は説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） ありがとうございます。私は歴史資料館がだめだとかと言っているのではないのです。方向が変わってくれば、それもやむを得ないだろうというふうに私は思っているのです。そういう意味では、例えば地下１階から４階まで、これを商業ビルとしてテナントを誘致していく。そして、５階以上については
公共施設等を含めたものを誘致をし、そしてそれに関連するテナントも入れていく。こういう考え方であれば、よくわかるのですけれども、先ほど来から申し上げていますように、もう全然私たちが知らない、そういう中でぼんぼん、ぼんぼん名前だけ出ていく。本当に心配しているのです。ぜひその辺について議会のほうにもご配慮願いたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 答弁、大久保市長。
◎
大久保寿夫市長 このロブレビルにつきましては、皆様にご説明をしておりますように、商業施設として整備していくことには変わりがないわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、テーマを通り過ぎる場から人が集まる場にしようということで、５階、６階には、５階にキッズランド、６階に未来プラザ、これを設置することにしているわけです。その中での宇都宮大学のサテライトプラザ、そしてまた先ほど話がございました歴史資料館ということでございますので、その５階と６階を上手に、人がより集まるような場にしようということで計画をしておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） 市長答弁、ありがとうございました。私のほうもそれが絶対だめだと言っているのではないのです。私たち議会の意見も述べさせてくれませんかと。決まってしまってからでは、もうどうにもならないでしょう。ですから、そういう意味で、ぜひ議会への投げかけ、意見を聞く、そういうこともぜひお願いしたいと申し上げているのです。よろしくお願いいたします。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。2015年に介護保険法が改正されたことによって、この総合事業を市町村が平成29年４月までに行うことになったと思いますが、その背景と経緯について具体的にお尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、
栗原保健福祉部長。 〔
栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎
栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 団塊の世代の方々が全て75歳以上になる2025年には、ひとり暮らし世帯や支援を必要とする高齢者が増加するため、住みなれた地域でいつまでも住み続けられるよう、自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築や、サービスの増大に伴う介護費用の上昇が見込まれるため、持続可能な制度の実現が求められています。そのため、法が改正され、これまで介護保険制度の中で一律に提供されてきた要支援１、２のサービスのうち、訪問介護と通所介護が市が実施する地域支援事業に移行となりました。この事業は、大きく介護予防ケアプランに基づく訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービスから成る介護予防・生活支援サービス事業と、全ての高齢者が対象の一般介護予防事業の２つで構成され、高齢者の社会参加や地域の支え合い体制づくりを進め、住民主体の多様なサービスやＮＰＯ、ボランティア等によるサービスの開発、介護予防に向けたサービスを展開するものです。小山市では、この事業を平成28年度から開始していく予定でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） ありがとうございます。要望を申し上げますが、この総合事業が始まることから、事業者を初め、特に要支援１、２の方々には今後どうなっていくのか、不安を抱いている方もおりますので、ぜひとも丁寧なご説明等をお願いしたいと思います。なお、この後、荒川議員が関連質問もございますので、よろしくお願いいたします。 次に、災害に強いまちづくりを構築する上で必要な防災強化対策、特に豊穂川・杣井木川流域の排水強化対策について、昨年12月議会に引き続き質問をさせていただきます。昨年９月の関東・東北豪雨によって、小山市もかつてない甚大な水害が発生いたしました。改めて被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げますとともに、市長を初め執行部、そして関係者の方々には応急対策を含め早急な復旧、復興に尽力されたことに感謝を申し上げます。この水害を機に、災害に強いまちづくりを目指す大久保市長の強い姿勢は、仕事納め式での挨拶、市排水強化対策プロジェクトの設置、平成28年度当初予算の最重点事業として豊穂川・杣井木川流域の排水強化対策等に取り組んでいただいていることでよくわかります。 そこで、平成28年度予算計上している豊穂川・杣井木川流域排水強化対策の具体的な内容についてお伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、田村建設水道部長。 〔田村一美建設水道部長登壇〕
◎田村一美建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 昨年の関東・東北豪雨の水害を受けて、市では栃木県に対しては昨年10月６日に樋門、調整池、避難場所の設置などの排水強化対策を、１月８日には豊穂川の１級河川指定などを要望し、国土交通省には同様の内容で昨年10月と１月に要望活動を実施いたしました。あわせて９月補正予算にて、11月に排水強化対策基本設計業務をコンサルタントに委託し、排水強化対策の解析業務を進めております。被災しました公共土木施設等につきましては、12月に国の災害査定を受け、災害復旧工事を実施しております。さらに、１月27日には、国、県、市、県議会、市議会、地元土地改良区、地元自治会等で構成する小山市排水強化対策プロジェクトを設置し、第１回会議を開催して、浸水被害の状況等の確認、多岐にわたる抜本的な排水強化対策について協議したところでございます。 なお、平成28年度予算における最重点事業として、災害に強いまちづくりのための排水強化対策事業費を計上し、豊穂川及び杣井木川流域における内水排除のための治水対策検討基本設計、実施設計を行うとともに、ハザードマップの作成や施設整備に向けた測量、地質調査等を行ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） 時間も大分なくなってまいりましたので、いろいろ再質問等も考えておりましたけれども、次の災害廃棄物置き場の確保についてお伺いいたします。 昨年９月の水害による災害廃棄物は膨大な量でございました。中央清掃センター内と文化の森用地に搬入をいたしました。しかし、文化の森用地については、利用計画もありますので、今後に備え、ほかに災害廃棄物置き場の確保が必要だと考えますけれども、お尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。 〔飯島和子市民生活部長登壇〕
◎飯島和子市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成27年９月の関東・東北豪雨災害に伴う災害廃棄物につきましては、小山広域保健衛生組合中央清掃センター内に仮置き場を設けて搬入いたしましたが、発生量が約3,000トンと膨大な量であったことから、保管用地に不足が生じたため、急遽大字渋井の（仮称）文化の森整備事業用地を仮置き場として使用したところでございますが、この用地にはとちぎフットボールセンター等の土地利用計画があることから、周辺住宅に騒音や悪臭等の影響が少ない場所で、面積１ヘクタールから２ヘクタールの公共用地及び民地の未利用地等を調査し、仮置き場を選定したいと考えております。 また、今回の災害では、車両が被災し、運搬に支障が出たことを踏まえまして、住宅に隣接した道路沿いに廃棄物を出していただき、回収いたしましたが、狭隘な道路では通行に支障を来したことを勘案いたしまして、被災地近隣のグラウンド、公園、民地の未利用地等を仮集積場として使用することが有効であると考えられますので、各地域において集積可能な用地の確保をあわせて選定してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） ありがとうございます。１ヘクタールから２ヘクタールの公共用地とか民地を調査して仮置き場を選定するということでしたけれども、災害はいつ起こるかわからない状況でございますので、現時点で仮置き場の候補地について具体的に考えていらっしゃるところがあるかどうか、お尋ねします。
○
関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。
◎飯島和子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 議員おっしゃいますように、昨年９月の災害対応の経験を踏まえまして、災害発生後早急に仮置き場を準備することが必要であると考えております。現在考えられる候補地といたしましては、通常時には運動施設として利用されております穂積グラウンド、出井グラウンド、間々田市民交流センターのグラウンド、扶桑グラウンド等の公共施設が最も早急に対応可能と思われますので、施設管理者と協議を含め、検討してまいります。また、民地の未利用地につきましても、所有者等と災害時に借用可能かあわせて協議してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） ぜひ検討していただければというふうに思っています。 次に、中央図書館の指定管理者制度導入についてお伺いいたします。公立図書館の指定管理者制度導入につきましては、メリット、デメリットの両面があり、さまざまな議論が起きております。中には導入の有無について住民投票を行ったところもあります。中央図書館では、平成22年度から窓口業務を業務委託しておりますが、中央図書館の指定管理者制度導入について執行部はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、片柳教育部長。 〔片柳理光教育部長登壇〕
◎片柳理光教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 中央図書館では、これまでに指定管理者制度プロジェクトにおいて検討の結果、資料選定やレファレンス業務等を職員が行う業務として残し、簡易な窓口業務を委託することとし、平成22年度から業務委託を導入して現在に至っております。指定管理者制度導入につきましては、全国では13.3％となっています。導入目的は、経費の削減、開館日、開館時間の増加等が挙げられます。民間の持つ集客力、発想等は参考にすべき点もありますが、導入当時、公益事業と営利事業を融合させ、脚光を浴びた図書館におきましては、宣伝効果は大きかったものの、選書や運営方法におきまして国民的な議論となっているころでございます。小山市におきましては、図書館職員が責任ある選書を継続して行うことで、市民の財産としての蔵書が保持できるという運営の根幹部分をしっかり担いながら、児童奉仕、レファレンス業務、ビジネス支援、農業支援サービスなどの課題解決型図書館の推進、選書などにおいて職場研修やレイアウトの見直しを行いながら、現在の図書館運営形態により運営していきたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） 答弁ありがとうございました。先日の下野新聞にも指定管理者制度導入している那須塩原市と、またしていない大田原市の図書館について、来館者数等について報道されておりました。また、佐賀県の武雄市の図書館にも行ってまいりました。確かに武雄の図書館についても、最近では大分変わってきたなというふうな感がいたします。私も公立図書館については、指定管理者制度の導入はしないほうがいいのではないかというふうには思っております。その一方で、指定管理をして、いい部分もたくさんありました。例えば、小山市の中央図書館で当てはめて考えていきますと、あの図書館と北側にある管理棟、この間に竹林があるのですね。広い用地がありますけれども、通路の両側とも竹林なのです。あの東のほうに子供の本の設置場所がありますけれども、大変すばらしいなというふうに感じました。しかしながら、その授乳室、授乳室は、先ほど申し上げた管理棟に行く、あの通路を通って、そして管理棟を過ぎて一番東のところにあるのです。あれを考えたときに、ちょっと考えるべきではないかというふうに考えたのが１つと、もう一つは、やはり最近子育て広場がふえてきて好評を得ている。見てまいりました。本当にそういうものを感じます。それと、カフェの設置というものもしたほうがいいのではないかなというふうに感じてきましたけれども、部長はどのように考えていらっしゃるか、お尋ねします。
○
関良平議長 答弁、片柳教育部長。
◎片柳理光教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の授乳室でございます。確かに議員おっしゃるように、一番遠いところということで、児童開架室から遠いということでございます。建物の構造等もございますが、ちょっと今後について、そのような動線等について今後検討させていただきたいというふうに考えております。 また、図書館カフェについてでございますが、やはりもともとの施設としてそういったものを想定していなかったという部分もございますが、やはり例えば授産施設の販売等をまずやってみて、そこから発展的にということで今後ちょっと検討させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） ありがとうございます。次のハンディキャップを持った高齢者を対象にした本の宅配貸し出しサービスについては、時間の関係で割愛をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、
東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地の誘致等に関してお伺いいたします。昨年の第５回定例会において、
東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地の誘致と、その２年後の国体を踏まえ、質問をいたしました。その後の進捗状況についてお尋ねいたします。 また、内閣官房オリパラ事務局が推進している事前キャンプ地の誘致活動、参加国の選手や関係者との交流事業を実施する費用について半額を補助するホストタウン構想があります。今月、県主催のキャンプ地誘致に向けた研修会に参加され、ホストタウン構想の話があったと思いますけれども、構想への登録についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○
関良平議長 答弁、片柳教育部長。 〔片柳理光教育部長登壇〕
◎片柳理光教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 現在の進捗状況につきましては、小山市のオーストラリア水泳連盟訪問に関する情報を栃木県水泳連盟を通じまして、12月に開催されました日本水泳連盟の役員会において報告し、この流れをオーストラリア水泳連盟に報告したところ、小山市が約束を果たしてくれたことを感謝する内容の返信があったところでございます。 また、来年度実施する行政組織機構の改編におきまして、2020年東京オリパラキャンプ地誘致及び2022年栃木国体に向けて、生涯スポーツ課内に東京オリパラ・栃木国体推進担当を配置することが決定されております。今回ご提案いただきましたホストタウン構想につきましては、去る２月２日に県から説明がございまして、本市といたしましては、現在オーストラリア水泳連盟とキャンプ地誘致を進めていることや、ケアンズ市と姉妹都市であることを考慮しまして、新設される担当を中心に前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） ありがとうございます。事前キャンプ地の誘致活動について着実に進んでいることがよくわかります。小山市は事前キャンプ地として、誘致国としてオーストラリアの水泳チームとの交渉をしているわけですけれども、このオーストラリアの水泳チームの誘致活動をしているのは小山市以外に、ご存じのように兵庫県の神戸市も誘致活動をしておりますが、ぜひ負けないで誘致していただければというふうに思っております。神戸市はこれ以外にイギリスの体操チームの誘致も行っておりますので、こっちはもう本命がオーストラリアの水泳チームでございますで、ぜひ頑張っていただければというふうに思っております。 最後に、保健福祉センターの使用についてお伺いいたします。保健福祉センターに入っていた休日急患歯科診療所が既に移転し、こども発達支援センターたんぽぽ園が平成28年度中に移転しますが、そのスペースを今後どのように使用されようとしているのか、お尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、
栗原保健福祉部長。 〔
栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎
栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 本年１月に移転しました保健福祉センター１階の休日急患歯科診療所の跡につきましては、本年３月末までに３部屋に改修いたしまして、そのうちの１部屋を小山地区保護司会に貸与し、来年４月から更生保護サポートセンターとして利用していただく予定でございます。残る２部屋につきましては、本年４月からの年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の受け付け会場として使用する予定であり、同事業の終了後は相談室として利用したいと考えております。 次に、本年８月末までに移転予定の小山市こども発達支援センターたんぽぽ園の跡につきましては、今後全庁的に利用方法を検討してまいりますが、移転後から来年１月までの間は、９月からの年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の受け付け会場として使用したいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） ご答弁ありがとうございました。休日急患歯科診療所の跡の使用についてはよくわかりました。たんぽぽ園の跡でございますけれども、来年の１月まで年金生活者等の支援臨時福祉給付金の受け付け会場として使用するということでございました。この使い方の後に、ぜひとも福祉課で使用できるよう強くお願いをしておきたいと思います。ご存じのように、部長がいらっしゃるところ、部長のほかに南側に課長、そして福祉管理係、障がい福祉係、障がい支援係、障がい支援区分認定調査員、もう総勢二十二、三人いるのではないですか、あそこに。もう大変、行っているだけで、本当にもう申しわけないような思いでありますけれども、それ以上にそこに来る市民の皆様方、大変手狭で本当にご迷惑かけているなというふうに私は感じております。そういう意味からして、ぜひともたんぽぽ園の跡の利用については、福祉課で使えるようにお願いしたいと思います。 これを要望して、私の質問を終わりますが、この後……何かありますか。では、お願いします。
○
関良平議長 答弁、
栗原保健福祉部長。
◎
栗原千早保健福祉部長 先ほどの答弁の中で、更生保護サポートセンターの使用につきまして、来年４月からというふうにご答弁いたしましたが、ことしの、本年の４月からの予定でございます。訂正させていただきます。
○
関良平議長 27番、生井議員。 〔27番
生井貞夫議員登壇〕
◆27番（
生井貞夫議員） ありがとうございます。これで私の会派代表としての質問は終わりますが、この後関連質問がございますので、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 通告がありますので、関連質問を許可します。 20番、荒川美代子議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 議席番号20番、荒川美代子でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、生井議員の関連質問をさせていただきます。 平成28年度予算の介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いをいたします。介護保険料の急騰を抑える目的で、要支援１と２を介護保険から切り離して市町村事業に移行するものです。このことを社会保障制度改革国民会議の報告で発表されて、平成25年９月の議会で取り上げながら懸念をしておりました。市町村の実情に応じて住民主体の取り組みを積極的に活用し、柔軟かつ効率的にサービスを提供できる受け皿を確保しながら、段階的に新たな事業に移行するというものです。先ほどご答弁がありましたように、要支援１、２のサービスのうち、訪問介護と通所介護を市が実施する地域支援事業になります。利用する側からすると、今までとどこがどこのように違うのか不安な部分もあろうかと思いますが、具体的な事業の内容をお伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、
栗原保健福祉部長。 〔
栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎
栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 介護予防・生活支援サービス事業は、現在要支援の方が利用されている訪問介護が訪問型サービスに、通所介護が通所型サービスに移行し、市の事業として実施されるものです。訪問介護希望者には、身体状況に合わせて、これまで同様のサービスか、小山市独自の緩和した人員基準で研修を受講したヘルパー以外の職員も提供できる事業所サービス、あるいはＮＰＯ法人やシルバー人材センターの提供する安価な買い物支援や掃除・洗濯などのサービスのうちいずれかを選択していただきます。また、通所介護希望者には、身体状況により、これまでと同様のサービスか、事業所やＮＰＯが実施するやや安価の機能低下や認知症の方などへの介護予防プログラム、または短期間集中的に行う専門的機能回復プログラムのいずれかを選択していただきます。その他生活支援サービスとして、食事を自宅に届け、安否を確認する配食サービスも提供してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 20番、荒川議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） どちらも今までと同様のサービスが受けられる。加えて安価なサービスのどちらかを選べるということでした。その他配食サービスもあるということです。この事業を利用する際の手続の仕方は従来と変わるのかどうか、お伺いをいたします。あわせて、要支援１、２の対象者は何人ぐらいになるのかもお願いいたします。
○
関良平議長 答弁、
栗原保健福祉部長。
◎
栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 介護予防・日常生活支援総合事業を利用したい場合には、まず担当となる地域の高齢者サポートセンターにご相談をいただきます。サービス利用の手続が一部簡素化されましたので、訪問型サービス、通所型サービスのみを利用する場合は、基本チェックリスト、生活状況等の簡単なアンケートでございますが、チェックリストに回答し、生活機能の低下が認められた場合には、要介護、要支援認定を受けずに高齢者サポートセンターでご本人の意向や身体状況を確認の上、ケアプランを作成してもらえばすぐにサービスを利用できるようになってございます。 それから、認定を受ける方の数でございますが、総合事業の対象者といたしましては、要支援１、２の認定を受けている方、チェックリストの結果で生活機能の低下が見られる方約１万人ございますが、そのうち事業ごとの利用者といたしましては、訪問型サービス事業が475人、通所型サービス事業が970人、配食サービス事業が約303人というふうに推計してございます。 以上でございます。
○
関良平議長 20番、荒川議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） 手続が簡素化をされるということで、少し安心をいたしましたが、これら介護保険から切り離された事業、市民への周知はどのように行っていくのか、お伺いいたします。
○
関良平議長 答弁、
栗原保健福祉部長。 〔
栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎
栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 介護予防・日常生活支援総合事業は、特に要支援のサービス手続の流れと事業体制が変わるため、新たにリーフレットを作成し、３月１日号の広報に折り込みで全戸配布を予定しています。さらに、民生児童委員の３月の定例会にて事業について説明し周知し、理解を図るほか、市政懇談会などの機会を捉えて自治会への周知や介護予防サービスのケアプラン作成にかかわる高齢者サポートセンターやケアマネジャー等への研修を行ってまいります。 また、ホームページへの掲載や小山まちづくり出前講座にも登録いたしまして、希望される地域に出向いて丁寧にご説明をさせていただきたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 20番、荒川議員。 〔20番 荒川美代子議員登壇〕
◆20番（荒川美代子議員） リーフレットの全戸配布、また民生児童委員さんの定例会での説明、市政懇談会、またケアマネジャーの研修とありました。実際その説明を受けた方、また研修を受けた方が、やがて利用する方になるかもしれません。この４月から開始されるということで、制度の変わり目で大変ご苦労があろうかと思いますが、スムーズな切りかえ、また利用者の使い勝手がよくなるようご尽力をいただきますようお願いをいたしまして、関連質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○
関良平議長 以上で、
公明党議員会の
会派代表質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時０９分）
○
関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１９分） ◇ 苅 部 勉 議員
○
関良平議長 引き続き
会派代表質問を行います。 おやま創生会、８番、苅部勉議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） 議席番号８番、おやま創生会、苅部勉でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、会派を代表して市政に対する一般質問をさせていただきます。 まず、質問に入る前に、今年度末をもちまして退職される職員の皆様、本当にありがとうございました。長きにわたって小山市勢の発展に尽力をされまして、おかげさまをもちまして、小山市このように発展できたと思っております。これからもご健康に留意されて、ますますご活躍されることをご祈念申し上げて、質問に移りたいと思います。 質問１、小山市総合計画における予算の取り扱いについて、並びに
公共施設等の長寿命化計画との整合性について質問いたします。第７次小山市総合計画が平成28年度から採用されます。総合計画は、小山市のまちづくりのための総合的な計画として、夢や希望にあふれた将来像を示すものでよいと思っております。しかし、少子高齢化、人口減少といった国全体の流れには逆らうことは難しいのが現実です。小山市を取り巻く環境の変化や市が抱えている問題点を市民の皆様に伝え、その将来像を話し合い、市政運営に反映させる、それが我々議員の仕事であると考えております。 小山市のここ数年の財政規模の推移を見ると、決算ベースでは平成25年度がピークですが、予算ベースではいまだに増大を続けております。今回第７次総合計画においても、５年後の人口の目標値を過去の実績と比較すると、伸び率は本当に穏やかではありますが、約700人の増と見込んでおります。しかし、高齢化は既に始まっており、いわゆる就業している現役世代は減り、さらに就業している中でも派遣社員といった非正規雇用の人口がふえています。現在は、収入に占める自己財源も60％前半で安定しておりますが、人口減少が始まれば財政規模も縮小せざるを得ません。今回の総合計画には、財政の今後の見通しとしてどのような予算の取り扱いをしているのか、お尋ねします。 また、以前
公共施設等整備調査特別委員会で示された資料においては、
公共施設等を今後40年間の間に現在と同じ数量で更新した場合には、その更新費用が総計3,500億円必要となり、何も手を加えなかった場合には、新規の公共施設整備が全くできなくなると説明を受けました。そのために、公共施設の長寿命化や統廃合を検討するための
公共施設等総合管理計画が今年度末で完成するとお聞きしていますが、これについても第７次総合計画にどのように落とし込まれているのかをお尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。 〔日向野貞二総合政策部長登壇〕
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 第７次小山市総合計画における予算の取り扱いにつきましては、分野別計画第２章、行・財政改革の計画的な財政運営において、将来的な財政状況を見通した５年間の中期財政収支見込みの作成を重点事業と定め、行動
スケジュールと基本指標では、実質公債費比率及び将来負担比率の改善指標値を示し、さらなる行財政改革を位置づけております。 次に、
公共施設等の長寿命化計画との整合性でございますが、分野別計画第２章、着実に進める新しい時代の行政づくりのうち、行・財政改革の
公共施設等の総合的・計画的な管理の推進として位置づけ、その取り組みとして、
公共施設等の総合的、計画的な管理の推進を図る公共施設マネジメント推進事業を主要事業に掲げており、長期的な視点のもと、更新、統廃合、長寿命化などを総合的、計画的に行い、適正な配置を進めていくこととしております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ８番、苅部議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） 再質問いたします。 現在小山市で保有している公共施設について、その数量や床面積、これがどのぐらいあるのか、お尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
公共施設等総合管理計画の対象となる公共建築物の保有状況につきましては、平成26年度末現在302施設、棟別では831棟となっておりまして、延べ床面積は約40万6,000平米でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ８番、苅部議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） 再質問いたします。 予算に関しては、実質公債費比率、将来負担比率の改善指標を示しているとのことですが、これらは国からの財政運営上の指標で、小山市では問題ない範囲であり、それをさらに好転させるような改善指標であると認識しています。しかし、以前にも質問させていただきましたが、この財政指標を聞いてもなかなかぴんときません。 そこで、過去５年間の一般会計、特別会計を合わせた全会計における市債残高の推移はどのように変化しているでしょうか。また、今後の目標は何年でどれだけ減らすということができるでしょうか、お尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 全会計での市債残高の推移につきましては、平成24年度末947億円、平成25年度末945億円と２億円減少させてまいりましたが、平成26年度に新市民病院の建設がスタートいたしましたことから、平成26年度末953億円、平成27年度末では984億円と一時期増加する見込みでございます。平成28年度末は、新市民病院の建設完了によりまして971億円と13億円、27年度末から削減できると見込んでございます。これは小山市市債管理計画を10億円下回るものでございます。引き続き新規に借りる額を返す額より少なくする、必要最小限の発行額といたしまして、市債残高の削減に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ８番、苅部議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） 再質問いたします。 ただいま回答いただきましたが、総合計画の基本構想については、10から15年先を見据えた長期的な行政運営の指針となるものですということが書いてございます。今、市債残高について、平成28年度末は13億円削減できるという目標を示していただきましたが、次期総合計画の最終年度である平成33年度までの市債残高の目標を示すことはできないか、お尋ねいたします。
○
関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 先ほどのご答弁で申し上げましたが、小山市では小山市市債管理計画というものをつくってございます。第１期が21年度から25年度、第２期が平成26年度から30年度というふうな形になってございます。ただいまのご質問にありました33年度までというふうな部分については、今の時点では捉えてございませんけれども、今後の取り組みの中でその点につきましては反映できるように、第３次計画として盛り込んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ８番、苅部議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） 小山市の市債の推移をもう少し長いスパンでちょっと振り返りたいと思います。平成元年に578億円、ここからふえ続けて平成10年で921億円に達し、そこからは平成16年の998億円をピークにずっと900億円台で推移しております。なかなか減っておりません。ピーク時を超えない、また時代や市民のニーズに合わせ、新規の借り入れを起こしていることは理解できます。しかし、今後40年の公共施設の更新を考えた場合に、道路や水道といったインフラはなかなか縮小させることは難しいと思います。そのために現在
公共施設等マネジメント推進計画をつくり、適正な更新、統廃合、長寿命化を進められるのでしょうが、その推進に当たりまして、市債残高を長期的にここまで減らす、そのためにはどのような公共施設をどれくらい減らす、そういった考え方で計画を立てていってもよいのではないかと思います。長期的な目標を掲げてしまうと、数字がひとり歩きをしてしまったり、施設整備の優先順位が変更しづらいとか、そういったことがあるとは思いますが、実際にそのような目標を立てて取り組みをしている自治体もございます。自治体の評価は100点満点中何点という絶対評価ではなく、他の自治体と比べてどうかという相対評価でありまして、小山市は他の自治体と比較すると、実際恵まれた環境ではあると思います。だからといって大丈夫というのではなく、常に危機感を持った財政運営に当たっていただきたいと思いますので、この辺を強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、質問の２、定住自立圏構想について。定住自立圏構想に関しては、既に近隣市町との話し合いも進み、協定書の作成準備も進んでいると思われますが、現在の
取り組み状況をお聞かせください。
○
関良平議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの質問にお答え申し上げます。 定住自立圏構想につきましては、今般下野市、野木町、結城市と地域活性化や定住促進のために連携していくことを定める定住自立圏形成協定を締結する運びとなり、議会の議決をいただくため、議案を上程させていただいております。この形成協定においては、定住自立圏を形成する目的や基本方針、大枠での連携事項の内容や変更、廃止手続などを規定しております。連携事項につきましては、生活機能の強化として、救急医療体制の充実、地域資源を活用した産業観光振興、新４号国道沿線関連事業など、結びつきやネットワークの強化として、コミュニティーバス等の地域公共交通の連携推進、地域間連携道路等の道路ネットワークの形成など、圏域マネジメント能力の強化として、専門家等の高度な人材の確保、職員研修制度の充実等による人材育成などの内容としております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ８番、苅部議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） ご答弁ありがとうございます。ただいまお話のありました連携事項につきましては、他の市町からも非常に期待をしているというような話を聞いております。ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。 この協定書の中で、別表第１の（５）その他の①番として、大規模災害や消防に関する連絡強化という項目がございます。昨年９月に豪雨災害がありまして、羽川西浄水場が水没し、水量不足のため朝晩の水をたくさん必要とするときに水道が出ない地域がたくさんありまして、大変混乱しておりました。このときは非常に市のほうの対応も頑張っていただきまして、浄水場の復旧が早期に行われて、ほっとはしたのですが、こういった災害などの緊急時に他の自治体と相互に応援給水、こういったことをするために近隣の市町村と水道管を連結して布設している自治体があります。要は、自治体間の水道管をつないでしまい、常時はバルブを閉めておく。そして、緊急時は開くというものですが、小山市でも定住自立圏構想の中でこういったことを結城、下野、野木といったところと水道事業の連携というものはできないでしょうか。これは建設水道部長にお尋ねしたいと思います。
○
関良平議長 答弁、田村建設水道部長。
◎田村一美建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 水道事業では、災害、事故等による断水及び水圧低下の対応力強化を図るため、羽川西浄水場、若木浄水場、鶉島浄水場間を結ぶ配水管のネットワーク強化による配水管網の整備を行っておりますが、配水管接続による応急給水につきましては、隣接水道事業との連携について調査研究してまいりたいと思っております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ８番、苅部議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） いきなりちょっと市外の話をしてしまいましたが、まずは市内の３つの系統がそれぞれうまくつながっていて、どこかがだめでも市内で供給が間に合えば一番いいかと思います。そういう中で、水量の絶対量が不足してしまっては元も子もないので、送水量を増大させるとか、途中にラインポンプを入れて、それぞれの系統の送水圧力を確保するとか、そういったことも視野に入れながら、費用対効果、そういったことを今後検討していただきたいと思います。今回の豪雨災害では、いまだに解決していない被災地域の問題などがまだまだあると思いますので、まずはそちらを解決することを最優先にしていただきながら、あわせてご検討いただければと思います。 次の質問に移ります。質問３、建設水道行政について質問いたします。この質問は、先ほどの質問１でも触れました
公共施設等整備調査特別委員会で示された総合管理計画の進捗を示した資料、今後40年という長期にわたる公共施設の改修費用の試算に基づきまして、今後の市道、それから上下水道、これらの計画、補修、予算などについて質問をさせていただきます。 まず、上水道についてですが、総合管理計画の進捗資料では、2023年に上水道の大規模更新が控えており、この年だけで約100億円の改修費用が必要となっていますが、これをどのように考えているか。 次に、下水道について。上水道は、今お話ししたように2023年のピーク以外はほぼ変わりなく推移していますが、下水道につきましては、下水道、下水道施設含めまして、前半20年と後半20年で分けてみた場合に、前半の20年は年間約20億円ほどで推移していますが、後半の20年は倍近い40億円ぐらいで推移しているように見えます。これをどのように平準化させようと考えているのか。 次に、市道についてですが、我々がよく市民の方々から相談されるのが道路に関する問題です。これは執行部に関しても同様だと思いますが、先ほど申した40年の更新費用、この資料を見ますと、市道の更新費用は他の公共施設の更新費用全体に占める割合からすると少ないです。それよりも直近の補修費用、これについてちょっとお伺いしたいと思います。平成28年度は、補修費用が今年度よりもふえていますが、何がどれくらいふえたのか。また、市道について既に舗装されている場所、こういったところに後からガス管や水道管、下水道の工事を行った場合に、切り込みを入れて工事を実施します。こういった施工場所が工事後に平らでなかったり、何年か使用したときにそこがへこんだり、よじれたりと、そういった場所が多いように感じます。これらが市民の皆様の不満につながり、また将来的に補修や更新費用がかさんでしまう要因となっているのではないかと思われますが、工事業者への指導や管理体制はどのようになっているでしょうか。 以上質問いたします。
○
関良平議長 答弁、田村建設水道部長。 〔田村一美建設水道部長登壇〕
◎田村一美建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 将来更新費用の推計における2023年の上水道更新費用につきましては、1983年に過去５年間の第３次拡張事業費を羽川西浄水場の供用開始に合わせて一括計上し、更新年数を40年で試算したことで、2023年の更新費用が突出しているものでございます。 次に、下水道につきましては、耐用年数50年で布設がえを実施した場合、2050年に更新費用のピークを迎えることとなります。これまでも適切に施設管理を実施しており、引き続き将来の改築の必要性を勘案しつつ、事故の未然防止と施設の延命化を図り、更新費用の平準化に努めてまいります。 次に、市道の補修関係予算の次年度での増額は、市道補修が910万円、補助事業による舗装修繕が2,500万円、新規の補助事業である後退用地整備が1,200万円の増額で、合計4,610万円の増額となっております。また、市道にガス、水道、下水道等の埋設管の工事をする場合、道路管理者に占用申請し、審査後、適正な施工を義務づけるため、条件を付して許可しております。なお、２年間を補償期間としており、段差等が発生した場合、再度復旧するよう指導しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ８番、苅部議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） 再質問いたします。 まず、上水道について、これは何年間かにわたってやった工事を一気にその台帳に載せたということで、ここが非常に盛り上がってしまったということなのですが、この第３次拡張事業、この内容をもう少しお聞かせください。
○
関良平議長 答弁、田村建設水道部長。
◎田村一美建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 第３次拡張事業の内訳につきましては、配水管口径350ミリから700ミリの配水本管が延長約２万8,000メートル、口径75ミリから300ミリの配水支管が延長約６万6,000メートル、合計延長９万4,000メートルを整備したもので、羽川西浄水場の供用開始に合わせて、主に間々田地区への配水本管として整備したものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ８番、苅部議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） ありがとうございます。上水道に関しましては、予算規模を見ると、水道の予算というのが17億から18億ぐらい、そのうちのほぼ同額を使用料として徴収されております。そういったことを考えると、ある程度これからもこの更新というのも可能な事業ではあると思いますが、下水道について見ると、下水道の予算というのは年間50億ぐらい。そのうち使用料として入ってくるのが大体13億ぐらいなのです。その他は市の一般会計やら国の補助やら、そういったもので賄われております。そうすると、下水道事業というのは、水道事業に比べて今後ますます厳しくなっていくのではないかというふうに感じております。先ほど下水道に関してピークというのがありましたが、私としてはピークというよりも、後半の20年が平均的に多くの費用を要すような今予定になっているというふうに見ているのですが、その辺どのように考えているか、もう少し詳しくお聞かせください。
○
関良平議長 答弁、田村建設水道部長。
◎田村一美建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 下水道につきましては、1985年ごろより、犬塚、城北、城南地区等における土地区画整理事業の進捗に合わせて整備推進を図ってまいりました。市勢の発展とともに整備したこれらの下水道施設が埋設後50年を経過することから、後半の20年に改築更新の時期を迎えることとなっているものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ８番、苅部議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） 大規模な区画整理があって、その改修が入ってくるということなのですが、技術的にも資材とか、そういった建築資材とかにしても、年々改良されていいものにはなっていると思うのです。そういったことも含めて、今の新しくできたものはどんどん、どんどんある程度長寿命化に自然になっているとは思うのですが、それにしてもこの後半20年というのは下水道に関してはちょっと費用がかさんでくるのかなと思います。この長寿命化計画自体が、長寿命化で延ばし、延ばししても、やっぱりどこかで詰まってしまう。そうなってしまってからでは本当に大変になってしまうので、その辺公共施設のマネジメント推進計画を本当に厳しくつくっていただければと思います。 市道の補修について再質問いたします。市道補修後の切り込み等の工事に関して適正な施工を義務づけるための条件を付して許可しているということですが、工事の仕様ですとか検査方法についてもう少し詳しくお聞かせください。
○
関良平議長 答弁、田村建設水道部長。
◎田村一美建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 埋設管工事の適正な施工につきましては、小山市の上下水道を初め公共工事につきましては、栃木県土木工事共通仕様書に準じ施工しており、施工方法、管理基準等詳細な定めに従い、適正な指導監督をしております。 また、ガス工事につきましても、道路管理者の許可条件に従い施工するとともに、一般社団法人日本ガス協会の指針及びガイドライン等に準じ、適正な施工管理監督に努めております。 また、各工事等において、業者等により施工レベルの差等も生ずるということもあるかと思うのですが、そちらにつきましては適正な施工をするよう指導しており、万が一そのような中で施工不良等が発生した場合は、再施工を指導しているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 ８番、苅部議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） ２年間補償期間としているとのことですが、やはり業者によって施工の技量、こういったものには差があると思われます。私も会社員であったころ、こういった施工管理とかしていた時期があるのですが、やはり建設業界なんかですと、元請があって下請があって孫請があってと、何段階にもやっぱりなってしまうということが多々あります。そういった中で、元請は知っているレベルのことでも、下請、孫請が技術的にそこまで知っているかというと、残念ながら知らない場合もありますし、そういった中でやはり技量の差というものが出てきてしまうのではないかと思います。そういった中で、建設業者なんかと話していますと、公共工事というのは非常に審査が厳しいと。提出するような資料も一般の工事なんかとは比べものにならないといった、そういったお話も伺っております。ただ、そうはいっても、では施主である市のほうが全部を検査できるかというと、もう業者から上がってきたものを信用するしかない部分もあると思うのです。そういった中で、やはり道路の不陸があるですとか、そういったことというのがどうしても出てきてしまうのではないかと思います。先ほど来言っております公共工事のこれからの問題、これを考えた場合に、やはりふだんからのメンテナンス、そういったものも非常に重要になってくると思います。ですから、やはり業者によって本当に差が出てしまったような場合とかは、入札とか、そういった基準についても今後厳しくしていくというようなこともぜひ考えていただけないかなというふうに思います。 次の質問に移ります。学校教育について。現在の学校教育に関する問題点と対応について２点ほどお伺いしたいと思います。まずは、学びの教室について、学びの教室の予算が次年度拡充されていますが、これまでの実績とその成果を教えてください。 それから、小山の教育という資料をいただいておりますが、この資料の中に小中学生の体力測定の結果が掲載されておりました。小山市は、中学女子以外は、全部全国平均を下回っている。これに関して今後何かお考えはあるのでしょうか。 また、あわせて市内の小中学生の運動時間、それから肥満、そういったデータがあればあわせてご回答をお願いします。
○
関良平議長 答弁、酒井教育長。 〔酒井一行教育長登壇〕
◎酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の学びの教室の件でございます。今後の方向性についてお答え申し上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。現在行われております学びの教室につきましては、主に中学生を対象にいたしまして月２回、土曜日の午後でございますけれども、中央、大谷、間々田の３つの公民館において実施させていただいてございます。実施に当たりましては、社会教育指導員、教育委員会指導主事、大学生スクールサポーター、広報で募集させていただきました学習支援ボランティア等が連携をして学習支援に当たっているところでございます。１月までに計18回実施させていただきまして、延べ520人の生徒の皆さんからご参加をいただいたところでございます。今後も関係部局や学校と連携を図るとともに、ポスター掲示あるいは全生徒へのチラシ配布等によりまして、多くの生徒が参加できるよう努めてまいりたいと考えております。なお、次年度からは、豊田、桑公民館を追加し、実施してまいる予定でございます。学びの教室に来ているお子さん方につきましては、１つにおきましては、学習に対する意欲の喚起、そして基礎学力の向上という、この２点について主に指導させていただいているところでございますけれども、「来てよかった」あるいは親御さんのほうからも「こんなふうなところで勉強させていただけてよかった」ということでございます。４時間という長い時間にわたるわけでございますけれども、多くの生徒の皆さんが真剣に取り組んでいるところでございます。 続きまして、２点目の体力測定の結果等と今後の課題についてお答えを申し上げます。今年度の本市の児童生徒の新体力テストの結果につきましては、長座体前屈におきまして、中学生、小学生ともに全国より高く、柔軟性にすぐれているというのが一つの特色でございます。また、県と同じような傾向がございまして、50メートル走あるいはボール投げなどにつきましては、改善を図る必要があり、現在コーディネーショントレーニングの実践を促したり、おやまっ子体操を創作して次年度に備えているところでございます。 次に、運動実施時間の状況につきましては、平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、本市の小学５年生では全国より運動時間が短く、中学２年生では男女ともに長い傾向でございます。こうした傾向を踏まえまして、教育委員会では小学生につきましては業間活動あるいは昼休み等を効果的に活用した運動時間の確保を各学校に促しているところでございます。また、中学校におきましては、運動時間は確保されているものの、必ずしも結果に反映されていない傾向にあるわけでございますので、各学校の課題を明らかにした上で、全校体制で体力づくりを進めるよう働きかけているところでございます。 次に、肥満の状況に関しましては、学校保健統計調査によりますと、肥満度20％以上の児童生徒の出現率が男女とも全国よりも高い傾向にございます。これにつきましては、食生活習慣の指導など食育の観点も踏まえながら、適切な運動量の確保あるいは運動強度の設定等を各学校に情報提供してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いをいたします。
○
関良平議長 ８番、苅部議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） 再質問いたします。 学びの教室ですが、基礎学力の向上ということで、私の聞いているところでは、下の学年に戻っての勉強ができるので、非常に復習ができていいと。普通の学習塾なんかに行った場合には、もうその学年のものをいきなり始めてしまうので、なかなか振り返りの学習ができないと。そういった面では非常にためになっているというような声を聞いている一方、やっているのが公民館３カ所ということで、なかなか指導者にしても、その教わりに行く子供たちにしても、来るときは来るけれども、来ないときはなかなか人が集まらないというような話も伺っております。先ほど場所を５カ所にして、もっとアピールもしていくというお話でしたが、それはそれでお願いしたいのですが、もうちょっと集まりやすい場所、例えばもう学校を使ってしまうとか、実施する場所について、そういったことを考えられないのか、ちょっとあわせて再質問させていただきます。
○
関良平議長 答弁、酒井教育長。
◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 平成27年度の学びの教室につきましては、先ほど申し上げましたとおり、大学生スクールサポーターを初め45名の皆様が交代で指導に当たっており、学習支援に取り組んでいるところでございます。１会場１回当たりでは平均７名程度の指導者で対応しているところでございます。学習支援ボランティアにつきましては、随時市のホームページ等や広報等で募集しており、28年度につきましては10名を超える方々に学習支援に取り組んでいただくことになってございます。なお、予算関係でございますけれども、平成28年度は指導者にかかる予算を増額計上し、さらなる充実に努めてまいります。 次に、学校を会場にした学びの教室を実施することにつきましては、既に市内８つの中学校におきまして、今年度既に放課後学習や、あるいはサタデースクールとして学びの場を提供しており、28年度は市内全ての中学校11校で実施の予定でございます。したがいまして、５つの公民館での学びの教室と、ホームグラウンドでございます学校での放課後学習等の２本立てで進めることによりまして、子供たちにさまざまな学習の場の提供をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
関良平議長 ８番、苅部議員。 〔８番 苅部 勉議員登壇〕
◆８番（苅部勉議員） ありがとうございます。指導者とかはボランティアの方、このために予算つけて多くしていただいているのも非常にありがたいことなのですが、前にもちょっとお話ししましたけれども、大学生の方とかもボランティアや指導者ということで入ってきていると思うのですが、こういったところに来る学生、教員を目指している方が多いのではないかなというふうに思います。できるだけやる気のあるいい指導者を集めて、そういった方には行く行くやはり教員になっていただきたいというのがありますので、こういった中で本当に一生懸命やって、子供たちに対して見える成果が出せたような学生は、ぜひ教員採用試験で加点をしていただけるようなことを県の教育委員会のほうに申し入れていただけないかなと、そういったことを検討していただけないかなと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。これは要望で結構です。 それと、教育に関しましては、私も実際子供が２人おりまして、子育て中であります。子供たちが成人して社会に出たときに、どうやって変化の早い現代社会を生き抜いていけるかなということを常に考えております。そんな中で、やはり心と体のバランスをいかによく鍛えていくか。先ほどの回答にありましたが、小学生、中学生の肥満率が全国平均よりも高いと。こういう中でやっぱり考えると、小学生のうちに肥満であれば、それがそのまま中学生になってもすぐには解消されないと思うのです。食育とか、そういったこともあわせてやっていらっしゃるということなのですが、自分の子供、それから周りにいる子供の同級生見たときに、やはり我々が子供のころと何が違うというと、やはり外で遊んでいる時間が少ない。子供というのは、外で遊べば、それだけ体力つきます。これは栃木県や小山市に限って外で遊んでいないということではなくて、全国的にそうなのでしょうけれども、もう少し小さい子供が外で遊べるような場、そういったものをもっとつくれないのかなというふうに思います。これは親のほうにも責任がありまして、親の目の届かないところで遊ばせるのは心配だとか、もう家に置いておいてお菓子を渡してゲームやらせておいたほうが、身近にいるわけですから目が届くということで、どうしても外に出る機会が少ない。または、外に出て遊ばせたときに、今いろんな方がいらっしゃいますからトラブルに巻き込まれたらいけない。そういったことに関して、やはり地域で見守っていかなければいけない、そういうことが非常に重要なのかなというふうに感じます。そういった場を整備していただきまして、本当に健やかな子供が育つ小山市にますますしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
関良平議長 以上で、おやま創生会の
会派代表質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 零時１１分）
○
関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分） ◇ 石 川 正 雄 議員
○
関良平議長 これより個人質問を行います。 25番、石川正雄議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 日本共産党議員団、石川正雄です。市政一般に対する質問をいたします。簡潔な答弁を願いします。 今期で退職される職員の皆さんに、小山市発展に尽力された、このことに対して感謝申し上げます。各部長につきましては、今回の議会が最後の答弁となります。その点では市長に気兼ねなく答弁をお願いしたい、そのように思います。よろしくお願いします。 まず、水害の問題について伺います。今回の水害は、50年に１度と言われますが、地球温暖化などの気象条件で、いつ起きてもおかしくないと、こういう状態であります。きょうは毎年行われてきた防災訓練の実践と、こういうような立場で質問もしていきたいと、そのように思います。 そこで、対策本部の設置について伺いたいと思います。 それに、設置後の経過について伺いたいと思います。 ３番目に、情報収集として、今回の水害で情報収集では大変な仕事になったと、そのように思います。情報収集について伺いたいと思います。 さらに、住民に対する避難指示について、今回防災用の拡声器が聞こえない、避難指示がわからない、寝ていた布団がぬれてきて驚いたと、こういう声もあります。そこで、避難指示について伺いたいと思います。 また、避難所の設置について伺います。多くの人が着のみ着のままで避難所に駆けつけた、こういう人は多いと思います。その設置について伺いたいと思います。 また、避難住民の意見収集についても伺いたいと思います。 住宅の修理では、多くの家庭で苦労しております。特に今になってやむを得ず修理をしなくてはならないと、そういううちも見受けられます。そのことで住宅の修理について伺いたいと思います。 また、８番目で、住宅の応急修理について、罹災証明で半壊になれば住宅の応急修理、上限56万7,000円が適用になります。小山市の対応について伺いたいと思います。 また、今後の対策について、この水害の問題を受けて、どういうふうに対策を進めていくのか伺いたいと思います。 ２番目に、旧思川堤防の決壊について伺いたいと思います。旧思川の堤防、これの管理に大きな問題があったのではないかと、そのように思われますので、堤防の管理について伺いたいと思います。 また、私が思うのには、北側の残土の積み上げ、これが問題であったのかなと、そのように思われますので、その積み上げについて伺いたいと思います。 それに、ここの場所、誰の所有地なのか伺いたいと思います。 ここの堤防の決壊は、結果的に堤防が決壊するということに至りました。その堤防決壊の経過について伺いたいと思います。 さらに、土石流が入った下流住民、これには何らかの補償をしていく、そういうふうに思います。今回の水害で小山市の中で土石流が入ったうち、これは１軒だけでありました。その点では人災と思われ、十分な補償が必要と思います。そのことについて伺いたいと思います。 当然小山市の地域の中でこういうことが起きたということになれば、管理者として市長の責任が問われる、そういう問題になると思います。市長の責任について伺います。 ３番目に、思川西部土地区画整理事業であります。水害に見舞われた場所は区画整理には向かない、こういう区画整理法でも許可にならないという、そういう場所であります。それでも現在工事が進められているようであります。現在の進捗状況について伺いたいと思います。 また、豊穂川の堤防の掘削について、早い時期にこの堤防が掘削されており、多くの住民から問題点が危惧されていました。これでも何ら対応をとらないまま、この水害ということになってしまったわけであります。そこで、この掘削について伺いたいと思います。 さらに、実証報告が出されています。この実証報告では、区画整理の場所から近隣の住民の人が、ここから水が流入したと。しかし、実証報告ではそのような痕跡がないと報告しております。その実証報告について伺いたいと思います。 ４番目に、境界の確認であります。今回の事案では、赤道が勝手に侵食され、境界の基準がわからない。そのために境界を確認できるくいを打ってほしい。また、裁判で結論が出たと、こういう問題で、結果的に住宅のひさしを削らなくてはならなくなったと、こういう問題点が出されています。そこで、境界の確認方法について伺いたいと思います。 さらに、境界が確定するということになれば、調査ぐいが何本も打たれております。この境界確定後の調査用のくいの整理について伺いたいと思います。
○
関良平議長 答弁、小谷野危機管理監。 〔小谷野祐司危機管理監登壇〕
◎小谷野祐司危機管理監 ただいまの質問にお答え申し上げます。 １番、水害問題について、（１）、対策本部の設置についてお答え申し上げます。９日午後10時40分に思川が避難判断水位を超過し、さらに上昇の見込みがあるため、市長を本部長としました非常体制・災害対策本部を消防本部２階災害対策室に設置し、副市長、教育長の副本部長、本部員である各部の部長及び各部連絡員総勢41名が参集し、災害対応に当たりました。 次に、（２）、設置後の経過についてでありますが、思川の水位が減水し、越水の危険が回避されたこと、また市内14カ所の避難指示、避難勧告を解除したことから、10日午後６時に災害対策本部・非常体制を解除し、その後河川水位の低下とともに、警戒体制・注意体制に移行いたしました。11日には平成27年９月関東・東北豪雨災害に伴う調整会議を、小山市役所本庁３階大会議室北にて設置し、平成28年１月６日までに計34回の会議を開催いたしました。会議の構成は市長を長とし、各部局長、各関係課長をメンバーとしております。会議内容につきましては、避難所の対応や水道断水に伴う復旧対策、被害状況報告、ごみ回収及び消毒散布、災害見舞金、義援金の報告、国や県への要望など、主に復旧対策を議題として調整し、対応を図りました。 次に、（３）、情報の集約についてでありますが、住宅の被害、道路通行どめ状況、避難所の避難者数、水道関係、ごみ収集等の情報を調整会議で報告を受け、防災対策課が集約いたしました。 次に、（４）、住民に対する避難指示についてでありますが、主要河川の水位に基づき、避難勧告や指示が適切に発令されたものであります。 次に、（５）、避難所の設置についてでありますが、速やかに準備を進め、９月９日から11月15日までの67日間開所し、自主的なものを含めまして最大20カ所、1,374人を受け入れております。避難所に通ずる道路が冠水するなど、避難に支障を来した場所もあったことから、避難所の周囲の状況を含めた安全な場所の選定をし、安全に避難できるよう努めてまいります。 次に、（６）、避難住民の意見収集についてでありますが、各避難所に従事していました職員から要望等を聞き、避難所において必要なものについては早急に調達、配備し、対応してまいりました。 次に、（９）、今後の対策については、小山市地域防災計画の見直しを図り、特に内水を対象としました避難判断基準の確立、情報収集としては監視体制を強化し、迅速な情報収集を図ること、また自治会や自主防災会から地域の状況を提供していただける連絡体制の構築を図ります。避難所につきましては、地域の公民館等を一時避難所とした受け入れ施設の拡大、また避難地域内の警備体制の強化、被害や避難情報の伝達手段の拡充、特に小山市安全安心情報メールによる情報配信の充実を図ります。 なお、今回の災害を踏まえ、実践的かつ効果的な防災訓練等を重ねることで、災害対応力の強化を図っていく考えであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問のうち、２番目の旧思川堤防の決壊についてお答えを申し上げます。 まず、１点目の堤防の管理についてでございますが、これは栃木県県土整備部栃木土木事務所でございます。 また、２点目の北側の残土積み上げ、またその土地の所有は誰かということにつきましては、当該地は河川区域外の民有地でありまして、この民有地を民間事業者が借地をして積み上げていたというものでございます。 ４点目の堤防の決壊の経過についてでございますが、栃木土木事務所では、思川の増水による逆流と豊穂川の内水が合流して、豊穂川右岸で越流し、旧思川堤防が決壊したとの見解であり、決壊箇所近くの地元住民の皆さん方も同様の見解でございました。 ５点目の土石流が入った下流住民の全面補償については、市では災害後速やかにごみなどの搬出とあわせて業者に依頼し、土砂や瓦れきの撤去を行ったものでございます。 ６点目の市長の責任についてでございますが、ただいま申し上げたとおり、県の管理でございますし、堤防決壊の経過等から市側には責任はないものというふうに考えてございます。 なお、旧思川堤防決壊は、栃木土木事務所が平成27年度予算を確保し、思川からの逆流を防止するため、豊穂川の樋門工事に着工する矢先の災害であり、栃木土木事務所では、本工事の早期完成を図るとともに、旧思川堤防の全線調査を行い、堤防強化について検討していくとのことでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 田村建設水道部長。 〔田村一美建設水道部長登壇〕
◎田村一美建設水道部長 ただいまの質問のうち、１、水害問題、（７）、住宅の修理、（８）、住宅応急修理についてお答え申し上げます。 住宅修理につきましては、災害救助法の被災住宅の応急修理として、災害救助法適用後、速やかに対象者の要件、対象となる応急修理の範囲等について栃木県に詳しく確認しながら、また指導を受けながら進めてまいりました。栃木県の指導内容によりますと、応急修理を行うことで避難所等へ避難を要しなくなると見込まれる市民が対象となり、残存した部分において差し当たり生活に支障がないときは対象にならないとのことでした。今回の災害では、小山市を含め、栃木県内での該当はございませんでした。 続きまして、４、境界確認、（１）、境界確認の方法等についてお答え申し上げます。境界確認は、土地所有者の立ち会い申請により、代理人の土地家屋調査士との現地立ち会いに応じ、市道等の官有地と民有地との境界を確定させるものでございます。建設政策課では、昭和52年２月以降の境界確定書を保存し、当時から土地所有者が測量費用を負担しております。小山市が費用負担する測量は、道路改良事業など市の事業に伴うものや市道内の未登記地を分筆し、所有権を市に移す場合等でございます。赤道を個人的に使用している場合は、情報が入り次第、随時土木課にて現地確認をし、それらの行為があれば原状回復を指導しております。 次に、余分な境界ぐいの整理についてお答え申し上げます。境界確定後は、土地家屋調査士が確定した測量成果に合わせ、境界標を設置します。測量成果と異なる既存のくいは、境界標と混同しないよう、土地家屋調査士へ、撤去を指導しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 福田都市整備部長。 〔福田江津丈都市整備部長登壇〕
◎福田江津丈都市整備部長 続きまして、質問事項３、思川西部土地区画整理事業のうち（１）、区画整理事業の進捗につきましては、昨年７月１日に仮換地指定を行い、現在道路等の公共施設及び宅地造成工事と支障物件の移転を進めており、本年度末の進捗率は、組合に確認したところ、事業費ベースで約50％とのことでございます。 なお、石川議員は、先ほどこの場所は認可できない場所と申されましたが、本事業箇所につきましては73名いる組合員の大多数の合意が得られ、平成25年10月に組合設立認可を行い、平成26年１月31日に県知事認可がされております。 次に、（２）、豊穂川堤防の掘削につきましては、組合から業者に発注された調整池工事の一環として、関係部署と協議の上、着手したもので、周辺の田面の高さが豊穂川の計画上の最高水位よりも十分に高いことから、過去の台風等であれば周辺に影響はないと判断し、着工したと聞いており、それでもなお９月９日の雨が想定をはるかに超える大雨になることを予想し、仮堤防を設置したものであります。 次に、（３）、実証報告についてですが、平成27年９月の関東・東北豪雨による浸水被害について、当地区においては思川西部土地区画整理事業を施工中であったため、この事業と浸水被害に因果関係があるのではないかと主張する意見もごく一部にあったことから、平成27年11月５日に、河川
工学などの学識経験者で構成した実証委員会を設置し、浸水被害の全体像と思川西部土地区画整理事業と浸水被害との因果関係について実証していただきました。実証委員会によれば、浸水被害の全体像については、第１に、観測史上最大の降雨により思川が増水し、豊穂川から思川への排水が滞り、豊穂川への水位が上昇したこと、第２に、それにより地区内に降り続いた雨水が豊穂川に排水できなくなったこと、第３に、豊穂川の増水により越水した水がこの地区内に流れ込んだこと、第４に、この地区より北側の標高の高い地域で降り続いた雨水と思川に排水できなくなり、小山・栃木排水路から溢水した水が標高の低いこの地区に流入したことが原因であると結論づけされております。 工事現場より越水しているのを見たという市民の方がいるとのご指摘でございますけれども、平成27年10月25日に地元住民９名の立ち会いのもと、水位等の痕跡調査を実施し、その結果を踏まえ、実証委員会が現地調査を行っており、第１に、仮堤防からの越水や破堤の可能性はないこと、第２に、仮堤防からの浸透流出の可能性はないこと、第３に、仮堤防が設置されていない箇所からの流出については、雑草には土砂が付着されておらず、倒されてもいないことから、流水にさらされた形跡はなく、想定し得る可能性を最大限考慮して得られた結果が水深にして0.04センチメートルであることから、さきの浸水被害の全体像も考慮した上で、因果関係は認められないと結論づけされております。実証報告書については、市のホームページに掲載しておりますが、川西町自治会に対しては平成28年２月27日の土曜日に実証委員会にかわって市で結果の報告をする予定であります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） それでは、大きい項目ごとに一括で質問したいと思います。 まず、設置後の経過なのですが、市長をトップとする調整会議、これを開いたというのですが、その調整会議を開いても、この広報担当といいますか、最後の外部との広報は危機管理監が行っているようでありまして、その調整会議からの報告というのはないかなと思うのですが、その点を伺いたいと思います。 ３番目の情報収集なのですが、市民から災害の対応について問い合わせると、防災対策課へ照会されます。しかし、この部署では全てがわからず、それぞれの担当課にたらい回しをされていると。なぜこういうことが起こるのか私は理解ができませんので伺いたいと思います。 ４番目の住民に対する避難指示なのですが、ハザードマップではほとんどのところで思川を越えて逃げてくださいというハザードマップなのです。結果的に思川を越える予定が車が水没して動かなくなったと、そういう事例もあります。これはハザードマップがほとんど役に立たなかったと。見直しするということもありますが、こういうことがあってはならないような、そういうことなので、何でそういうことを長年放置してきたのか伺いたいと思います。 あと、避難所の設置であります。避難所では寒い。着がえはない。食料はない。その場にいる職員は何もしないと。あげくの果ては、嫌なら自宅に帰ってもいいですよと、こういうふうに言われたそうであります。何でこのような対応になったのか伺います。 あと、避難住民の意見収集なのですが、罹災証明の手続と調査方法について伺いたいと思います。 住宅の修理なのですが、この地区は公共下水道がなく、浸水による被害は汚物が浮遊している状態になってしまいました。十分な消毒や修繕が必要だと、そのように思いますが、伺いたいと思います。 あと、住宅応急修理なのですが、居住のため必要な最小限度の部分を応急的に修理する制度で、２階に一時避難をしている家庭も、この対象になっている。しかし、小山市はこれを運用しなかったと。なぜこういうふうになったのか伺いたいと思います。 また、今後の対策なのですが、多くの家庭で家に鍵をかけずに避難していると、そのように思います。安全面の警備について伺いたいと思います。
○
関良平議長 答弁、小谷野危機管理監。
◎小谷野祐司危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 今回の災害に関しまして、総合的な窓口は防災対策課が担ったわけでございますが、災害により被害を受けた住民への対応は、住宅被害から広範囲にわたっております。各専門部署で対応するほうがより迅速かつ効果的にできるため、対応させていただきたいと思っております。 また、避難所の対応が悪かったという話がございましたが、そういう事実は私のほうはちょっとつかんでおりません。十分に対応させてもらったものと認識しているところでございます。 調整会議の内容につきましては、市のホームページ等で掲載させてもらって、ホームページを見ていただけばわかるかと思っております。 よろしくお願いいたします。以上でございます。
○
関良平議長 答弁、日向野総合政策部長。
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの再質問のうち罹災証明の手続と調査方法ということでございますけれども、罹災証明書につきましては、昨年の９月14日から受け付けを開始いたしまして、これまでに建物、それから動産等を含めまして2,966件、これは２月10日現在でございますけれども、証明書を交付しております。罹災証明書の交付までの流れでございますけれども、これにつきましては申請書受け付け時に被害内容を聞き取るとともに写真による状況等を確認させていただきまして、必要に応じて現地調査を行いまして、被害認定した結果を証明書として郵便でお送りしているということでございます。 被害状況の調査方法でございますけれども、申請書の受け付け時に、本人申請の被害状況と市職員の第１次調査の結果、これに基づきまして差異がなくて、写真による被害認定ができたものについては、証明書を交付するような形をとってございます。 以上のような状況でございます。よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 小谷野危機管理監。
◎小谷野祐司危機管理監 再質問にお答え申し上げます。 先ほどの避難所へ行く間に冠水していて行けなかった、こういう話が私どものほうも二、三聞こえたところはございます。今現在避難所につきまして見直しを図っているところでございます。自治会公民館等や集会所等も一時避難所して位置づけすべく、現在市内には240カ所ぐらいの自治会の公民館があるかと思うのですが、全部調査しまして、それを位置づけしていきたいと思っております。今準備をしておるところでございます。よろしくお願いします。
○
関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。
◎飯島和子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 消毒についてでございますが、９日、10日で雨の降った後、12日からまず職員による消石灰の消毒を始めました。まだ噴霧消毒が始められる前だったので、まずはと思って職員で対応させていただきました。その後に業者と、あとは職員による噴霧散布を、これは14日から20日ぐらいまでかけて順次全戸被災されたお宅を回って消毒させていただきました。 以上でございます。
○
関良平議長 田村建設水道部長。
◎田村一美建設水道部長 再質問のうち応急修理の適用要件についてご説明申し上げます。 先ほど議員がおっしゃられました２階等で生活していた市民も対象だという話かと思うのですが、市のほうでは県のほうに助言、指導いただきまして、差し当たり生活に支障がない、応急の対象ということで、２階等で生活できる場合は、対象外ということで指導を受けて対応したものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 警備に関して市民生活部、まだ答弁ないので。 飯島市民生活部長。
◎飯島和子市民生活部長 施錠の問題でございますが、避難した後には掲示板使いまして、ホームページ使いまして、こういう、いわゆる泥棒というか空き巣とかがありますので、十分注意してくださいということはホームページのほうで申し上げたところでございますが、その逃げたところの施錠の確認まではできておりません。自治会長さんにまずは避難の様子を聞くほうだけでございました。 以上でございます。
○
関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 何点か答弁でわからないところがあるので。特に住宅の応急修理、生活に支障がないというところは対象外だという、そういう答弁でした。今回の水害で２階に住んでいる人が生活に支障がなかったかどうかなのです。２階にはただ布団があって、横に寝るだけと。もう水も水道も何も使えません。トイレも使えない、台所も使えない。全て居住スペースが１階ですから。ですから、２階で生活に支障がないということはあり得ないのです。あり得ないことをなぜそのまま対象外だと言うのか伺いたいと思います。 それと、あと１つ、避難するときの鍵をかけずに避難をするということなのですが、実際に避難する人が鍵をかけていいものか悪いものか。その辺は恐らく玄関ドアがあかなくなる、扉が閉まらなくなる、そういうことであちこちあけたままで出ていかないと、後の問題が起きたときに大変なのかなと。そうすると、あけっ放しで避難するという人は多いのかなと。そういう安全対策は何か警備の方法を見直しをする。巡回して警備するとか、何かそういう方法を特別にとらないと、この問題は解決できないのかなと。 まず、その２点について伺います。
○
関良平議長 答弁、田村建設水道部長。
◎田村一美建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 住宅の応急修理につきましては、避難所等で生活を余儀なくされている市民が応急修理することによって自宅に戻れるということで、自宅に戻って生活できる方は２階に居住があるということで、うちのほうは県のほうと打ち合わせをしながら対応してきたところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 答弁、飯島市民生活部長。
◎飯島和子市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 ご意見いただきまして、今後治安を担っていただいております警察と私どものほうで十分検討して、協議してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○
関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 住宅の応急修理なのですが、この制度を運用を制限した、これは栃木県に大きな責任があるのです。最初に住民から出されて、２階に住んでいる人はこの対象になりませんと担当課から言われたと、そういう話もあります。しかし、国はそのようなことは言っていません。２階に住んでいて、１階の居住スペースを修理するから、これは対象になりますと国が言っているのです。それで、小山市、県が特別にこれを進めるならば、国はその相談には応じますよと。場合によっては特別交付税で措置をしますよと、そこまで言っているのです。栃木県は10月22日で栃木県のこの対象者は一件もありませんと国に報告をしています。そして、国のほうは10月31日に再度、ほかの県では何件も何百件もの対象になっているのに何で栃木県がゼロなのですかと、それでいいのですかと再度念を押しました。しかし、栃木県は各行政区からそのような要請は受けていません。ですから、ありませんと答えました。そこで制度が打ち切られたのです。しかし、常総などで見られるように市単独でも上乗せしてやっている。そして、制度は十分に利用されている、そういう実態があるのです。同じ日本国に住んでいて、このように条件が違うというのはどこが違うのですか。もう一度伺いたいと思います。
○
関良平議長 答弁、田村建設水道部長。
◎田村一美建設水道部長 住宅の応急修理につきましては、先ほどから申し上げましたように市独自で判断しているのではなくて、県のほうと相談させていただきながらやってきているところでございます。 それと、特別交付税という話が出たかと思うのですが、それにつきましてもうちのほうではまだ通知等は来ていないので、それがどういうものかちょっと現時点ではわかりません。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） この制度の運用は、栃木県に大きな責任があるのですが、私は県がやらなかった、そういうことで住民が困っていた場合にどうなのですか。これは各地方自治体がそれを補完すると、そういう義務があるのです。それを放棄するということはないでしょう。私は小山市単独でもやるべきだと。その予算は半壊が700件余り、恐らく３億6,000万、7,000万、それぐらいの予算でこの対応ができると、そのように思うのですが、市長の答弁を求めます。
○
関良平議長 宮嶋副市長。
◎宮嶋誠副市長 まずは、この災害救助法は、基本的には今石川議員がおっしゃるように県の事務でございますが、この権限を自治体のほうに委任しているということでございまして、その判断を自治体に任せられているわけでありますが、その費用については県が支出をするということでございます。そして、先ほど部長が申し上げたとおり、この住宅の応急修理については、その応急的な処理をすることによって住めるというような状態のものには対象にはならないというふうに言われているのです。ですから、避難をして、ずっと避難をしていなければならないような事態、そういうふうになっていれば災害救助の適用でありましょうけれども、その住宅を、例えば流しとか、そういったものを応急的に修理をすることによって生活ができるような、そういう修繕の場合は対象にはなりませんよということが県のほうの指導としてあるので、私どもの建築課のほうではそういうものは対象にはなりませんということで指導を受けているものですから、県のほうには小山市では対象はありませんでしたという報告をさせていただいているということでございます。
○
関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 県がやらないと。国や県に私は何度も足を運んでこのことを確認をしました。この問題は、特に栃木県が大きな問題がある。これは後々問題になると思います。ですから、それを補完する市町村の行政の責任があるのではないですか。市長の、小山市の単独予算でやるべきなのではないかと。小山市が単独予算でやれば、それを県が黙って見過ごすわけにはいかないでしょう。県の支援があります。そうすれば、県は国に相談もかけます。そういうことで、ほかの県がやっているのに何で小山市がやれないのか、やらないのかと、そこが問題なのです。これは市長の責任なのです。市長、答弁お願いします。
○
関良平議長 答弁、大久保市長。
◎
大久保寿夫市長 先ほどの宮嶋副市長の答弁のとおりでございます。ご理解をいただきたいと思います。
○
関良平議長 25番、石川正雄議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） これは市長の責任があるのです。市長の責任を問いたい、そのように強く申しておきます。 次に、旧思川の堤防の決壊について伺います。旧思川の堤防の決壊は、管理が栃木土木事務所と、そういうことでありますが、栃木土木事務所がこの水害で毎日来て見ていましたか。そこが問われるのです。やはり地元で見ていないと、これがどういうふうに推移するのかわからない。そうなれば、市民の安全を確保するというのは、小山市の行政の市長の役割なのですよ、市長。市長がその責任を怠った。だから、結果的に堤防が決壊したということなのです。どうなのですか。もう一度答弁をお願いします。
○
関良平議長 答弁、田村建設水道部長。 〔「市長、答弁」と呼ぶ者あり〕
◎田村一美建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 先ほど副市長がお答えしたとおり、県の見解としては、原因は思川の増水による逆流と豊穂川の排水が相まって旧思川堤防が決壊した災害ということでございます。ご理解のほうをお願いしたいと思います。
○
関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） 住民を危険にさらしたと、このことは間違いないのです。ですから、今回の大きな水害の中で、土石流が入ったのは小山市全体でたった１軒だけなのです。そういうこともあるから、これは特別に何かの支援策が必要ではないのですかと、私はそのように言って、これは市長の責任、そういうことを問いたい、そのように思います。 思川西部の区画整理事業です。ここは今区画整理組合の組合員の中でもいろいろ流動的な意見が出されています。今までと同じようにこの土地が売買できるのか、そういうことも危惧されます。そして、あの地区には60センチからの水が乗りました。当然60センチ以上の高床式にしていかないと、今後何らかの被害を受ける可能性があるという、その対策がその上流でできるかどうか。当然豊穂川は、今度は掘削はしないでしょうから、そういうことはないでしょうけれども、そういう問題もあって、あの区画整理事業にその組合員の人たち、そのトップに立つ人たちがどういうふうにして皆さんにふれて回ったのか。ここの土地が売れれば皆さんのお宅は億万長者になります。そういうことで判こをもらったと、そういう話もあります。しかし、この問題が逆に裏目に出たらどうですか。組合員が全部でこれを補償するということにもなるのです。億万長者から自己破産になるかもしれないと、そういう問題を含んでいる問題で、だから今の段階で慎重に進めないと、私は県のほうがこのままゴーサインで、いけいけどんどんという、そういう話にはならないかと、そのように感じています。そういう点で区画整理事業をもう一度見直す必要があるのではないかと、そのように思いますが、答弁をお願いします。
○
関良平議長 答弁、福田都市整備部長。
◎福田江津丈都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 まず、思川西部土地区画整理事業については、その事業地に降った雨が直接下流の宅地側に流れないように、そのための調整池工事をやって、降った雨を抑制する工事を行っております。また、保留地につきましては、既に大規模商業施設と組合との契約が整いまして、残る宅地、保留地につきましては、現在住宅系のメーカーと協議中であり、組合では最終的に契約に向けた段階に入っており、土地については売れないことはないということで組合では申しております。 また、この事業につきましては、思川西部については小山駅至近に位置し、４車線化が図れた県道栃木小山線が通過する立地利便性を生かして、人と企業を呼び込む重点プロジェクトの一つとして実施しており、定住人口に寄与する優良な宅地供給のための基盤整備として必要な事業ということで考えております。また、組合員を初め多くの住民の、地元を活性化させるということで、中止は考えてございません。 以上、よろしくお願いします。
○
関良平議長 25番、石川議員。 〔25番 石川正雄議員登壇〕
◆25番（石川正雄議員） いずれにしても、今後問題が起きないような方法で十分に検討していただきたいと、そのことを申し上げて、時間早いのですが、私の質問を終わります。
○
関良平議長 以上で、25番、石川正雄議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 ２時０４分）
○
関良平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時１５分） ◇ 青 木 美智子 議員
○
関良平議長 引き続き個人質問を行います。 23番、青木美智子議員。 〔23番 青木美智子議員登壇〕
◆23番（青木美智子議員） 議席番号23番、青木美智子です。議長の許可をいただきましたので、個人質問をいたします。 その前に、３月末で退職される職員の方々には、これまで市政に尽力されてきましたことに感謝申し上げます。そしてまた、これからはご健康に留意されまして、今後の人生を歩まれますことをお祈りしております。 では、質問に入ります。公用文書の敬称の用い方についてです。先ごろ、小山市の教育文化保健体育功労者表彰式が行われ、功労者に対し表彰状や感謝状が贈られましたが、功労者の名前の後に「様」ではなく「殿」をつけて表彰しておりました。これまで幾度となくこのような場面に出会い、違和感を覚えておりました。国や自治体が作成する文書や公共機関に提出する書類に用いる公用文書、いわゆる公文書には特有のルールがありますが、宛名や申請者の敬称に「殿」と定めているものはどのくらいあるのでしょうか。「殿」については、昭和27年に国語審議会が建議した「これからの敬語」で、公用文の「殿」も「様」に統一されることが望ましいとされていますし、平成３年の小山市規則では、敬称を「殿」と定めているものにおける敬称については、これらの様式の定めにかかわらず、「様」を用いるものとするとあります。今では男性、女性、目上、目下に関係なく、個人に対する最も一般的な敬称として「様」が広く用いられていますし、もともと「殿」は目上の方が目下の人に言う言葉で、「殿」は「様」よりも敬意の軽い言葉として位置づけられております。まだ慣行として残っている「殿」を見直して、「様」に統一できないか、お聞きいたします。
○
関良平議長 答弁、
森谷総務部長。 〔
森谷昌敏総務部長登壇〕
◎
森谷昌敏総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市の現行例規の中で、敬称として「殿」が用いられているものは、小山市表彰条例事務取扱及び手続きに関する規程を初めといたしまして71件ございます。「殿」は、もともと他人の氏名、官名の下に添えて敬意をあらわす語でございましたが、時代の変遷とともに、現在では敬称において「様」が一般的に用いられております。小山市では平成３年に、小山市規則で定める様式における敬称の取扱いの特例に関する規則、その他の特例を定めまして、様式のうち敬称を「殿」と定めているものを含め、統一的に「様」を用いることとしてございます。今後は、この運用を庁内に周知徹底するとともに、県の例を参考にしながら、様式のみならず、表彰状などにも順次及ぼしてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 23番、青木議員。 〔23番 青木美智子議員登壇〕
◆23番（青木美智子議員） 例規の中にも71件あるということですが、以前は官庁などが民間人に対しまして「殿」を使っておりました。これは民間人を見下すというような使い方だとの批判もありまして、栃木県の文書規程でも、表彰状や感謝状についても文例を挙げて示されております。現代社会に合った敬称ということで、それらを含めて庁内や出先機関にも周知を図り、早急に取り組んでいただくことをお願いいたします。 次に、子ども発達支援センターたんぽぽ園についてです。現在保健福祉センター内にあるたんぽぽ園は、場所が狭く、障がいの特性やニーズに応じた支援体制が十分とは言えませんでした。療育訓練用の器具等は収納場所にも限りがあるため、足りないものもありましたし、消防署跡地のあけぼの保育園仮園舎の跡に移転するに当たり、設備や療育支援体制の充実と強化が求められますが、どのように図られるのか、その計画内容についてお聞きします。
○
関良平議長 答弁、
栗原保健福祉部長。 〔
栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎
栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 子ども発達支援センターたんぽぽ園は、平成28年度小山市立あけぼの保育所仮園舎に移転し、障がい児の療育及び相談支援事業所「さくら」の運営並びに新規事業として、障がいを持つ就学児童等を預かる放課後等デイサービス事業の３事業を行う計画です。療育については、新たに機能訓練専用の部屋を確保し、今までの療育器具に加え、遊び感覚で運動機能を高めることができるスイングサポートフレームも整備してまいります。また、屋外療育では、園庭にある砂場や遊具を利用して、触覚訓練や体幹、バランス感覚等を養う訓練も行ってまいります。さらに、新たに作業療法士を採用し、作業療法の充実を図ってまいります。 職員体制については、現在正規職員３名、臨時職員３名の計６名の保育士で行っておりますが、平成28年度には作業療法士１名、保育士３名、計４名の正規職員及び臨時職員６名の10人体制に増強し、３事業を実施してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 23番、青木議員。 〔23番 青木美智子議員登壇〕
◆23番（青木美智子議員） 運動機能の訓練室は整備するとのことですが、精神面におけるスヌーズレンルームはできないのでしょうか。スヌーズレン療法につきましては、私が26年２月の議会でたんぽぽ園の質問でもお話ししましたが、部屋に光や音楽を流し、ウオーターベッドややわらかなクッションなどを置き、振動、触覚など五感を優しく刺激する心地よい空間をつくることで情緒の安定と発達を図ることができ、その体験ができるのがスヌーズレンルームです。その設置は考えていないのでしょうか。移転先には広いスペースがあるわけですから、ぜひスヌーズレンルームの設置を検討していただきたく、これは要望とさせていただきます。 次に、②と③をあわせて質問いたします。障がいや発達段階に応じて質の高い支援を必要とする児童が療育を受けられる場とするには、専門家である言語聴覚士、作業療法士、臨床心理士が欠かせませんが、その配置についてお聞きします。 また、たんぽぽ園における放課後等デイサービス事業とおもちゃ図書館についてです。平成24年の児童福祉法の改正により、児童発達支援放課後等デイサービスの実施主体は市や町になりました。発達障がいのある子も放課後等を利用できる施設として、学校や家庭とは違った空間や体験等を通して、個々の子供の状況に応じた生活、能力向上のための必要な訓練を行う一方で、保護者の就労時間を保障できるものであり、この事業を必要とする保護者も多いわけですが、事業計画についてお聞きします。 また、小山市のおもちゃ図書館ですが、今あるたんぽぽ園の場所で、ボランティアグループ「ピノキオ」が運営しており、20年以上たちますが、小山西高の生徒さんのボランティアも続いております。子供たちは遊びの中で育ちますし、おもちゃは遊びを豊かにします。月１回ですが、障がいのある子だけでなく、障がいのない子供も一緒に好きなおもちゃで楽しく遊び、保護者も相談したり交流しながら、育ち合う場になっています。気に入ったおもちゃを家で遊べるようにと貸し出しも行っております。移転後、設備や運営の充実がどのように図られるのか、お聞きいたします。
○
関良平議長 答弁、
栗原保健福祉部長。 〔
栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎
栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 現在たんぽぽ園では、言語聴覚士による療育指導を毎月１回、作業療法士及び臨床心理士による療育を２カ月に１回行っておりますが、平成28年度からは言語聴覚士による指導を月２回にふやしてまいります。また、正規職員として作業療法士が加わりますので、個々の障がい児に合った作業療法の充実を図ってまいります。 次に、放課後等デイサービス事業につきましては、平成28年９月から事業を開始し、学校の長期休業日についても行ってまいります。また、国分寺特別支援学校及び栃木特別支援学校からたんぽぽ園までの送迎も行う予定でございます。 最後に、おもちゃ図書館につきましては、従来どおりの利用となりますが、新たにおもちゃの収納庫も備え、保護者同士が集える部屋も確保いたしまして、充実を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 23番、青木議員。 〔23番 青木美智子議員登壇〕
◆23番（青木美智子議員） 放課後等デイサービスを９月から始めるということですが、国分寺と栃木の特別支援学校へお迎えに行くということです。では、普通学校へ通っている発達障がいの子の利用は考えていないということでしょうか。これは子供の支援だけでなく、親の就労支援という面もありますから、ニーズは高いと思います。また、対象年齢と受け入れ人数をお聞きいたします。さらに、18歳までの各種福祉手帳の取得状況についてもお聞きいたします。
○
関良平議長 答弁、
栗原保健福祉部長。
◎
栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 デイサービスのほうの定員でございますが、18歳未満で10人の定員を予定してございます。 それから、18歳未満の福祉手帳、幾つかあるのですが、18歳未満の障がい者数で身体障害者の手帳をお持ちの方が112人、療育手帳をお持ちの方が332人、精神障害者の保健福祉手帳をお持ちの方が５名の合計449名となっております。 なお、児童発達支援や放課後デイサービス等につきましては、この障がい児通所支援などの障がい児通所支援事業ですが、身体障害者手帳を持っていない方でも利用できますので、よろしくお願いします。
○
関良平議長 23番、青木議員。 〔23番 青木美智子議員登壇〕
◆23番（青木美智子議員） それぞれの福祉手帳をお持ちの方が449名ということで、手帳がなくても利用するということを考えますと、先ほど対象年齢は18歳までで10人ということでした。これは需要の差から考えますと、市としてどうなのでしょうね。民間の参入も今は出ておりますけれども、市はやはり社協にこの事業を委託するわけですから、望む人が公平に利用できるように、段階的にも対応できるよう、小山市としてもこれからしっかりと計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
関良平議長 答弁、
栗原保健福祉部長。
◎
栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 定員10名というのは、10人しか使えないということではなくて、その日における10名ですので、週の中で利用するについてケアプランを作成していただいて、それに基づいて、選択になりますけれども、全員というわけにはいきませんけれども、必要の高い方からそういう選択をして利用していただくということになります。 それから、先ほど議員おっしゃいますように、ここ一、二年で民間のデイサービスがかなり小山市内のほうにもできておりますので、そこら辺のことも考えまして、また今後の小山市のあり方についても検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
関良平議長 23番、青木議員。 〔23番 青木美智子議員登壇〕
◆23番（青木美智子議員） この放課後デイサービスは、法的には10人以上ということですから、最低10人ということなのだと思いますが、やはりいろいろな器具などもあり、ただ預かるということではなくて、いろいろ訓練などもできますし、その子に合ったプランなども作成して対応できるのではないかと思います。また、重度障がいのある方に対しては、やはりここは公の場所でやるわけですから、そういう方は優先的にしていただければなと思っております。栃木などは身体障がい者の方で結構重症の方もいますし、今はファミサポで送迎を依頼しているというようなこともありますので、ぜひその辺のところも考えまして、段階的にでも充実していっていただけるようにお願いしたいと思います。 次に、母子保健対策として、「小山版・ネウボラ事業」の取り組みについてです。「ネウボラ」とは、フィンランド語で「アドバイスの場」という意味で、フィンランドの子育て支援制度、ネウボラ事業が今日本で大きな関心を呼んでいます。妊娠、出産、子供が生まれた後の子育て期まで、切れ目なくサポートする総合的な支援サービスを行うワンストップサービスの拠点として、子育て世代の包括支援センターを設置し、切れ目のない支援を実施しています。また、母親手当の一つとして、妊娠が証明されると、第１子の場合140ユーロ、約１万7,000円ぐらいの現金または育児パッケージのどちらかが選べます。実用的なお祝い、育児パッケージは、出産、育児に必要なおむつ、衣服やおもちゃなどがそろっており、その化粧箱は、赤ちゃんの最初のベッドとしても使えるようになっています。フィンランドの合計特殊出生率は約1.8の水準を保ち、その理由はさまざまですが、お母さんに優しい国ランキング１位、女性が住みやすい国世界５位、男女平等の度合いを示す世界経済フォーラムが発表した男女平等指数ランキング2015では３位、ちなみに日本ではこれは101位です。社会全体が子供の誕生を歓迎し、切れ目のない包み込むような子育て支援を行っている結果でもあると言われます。窓口を１つにすることで相談しやすくし、家庭のさまざまな問題への早期対処にもつながります。育児ノイローゼや家庭内暴力、児童虐待、果ては母子心中など、毎日のように報道され、胸を痛めますが、さまざまな問題の予防や早期発見につながることが期待されています。小山版ネウボラ事業に取り組めないか、お聞きいたします。
○
関良平議長 答弁、大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスの場を意味するフィランド国営の出産育児無料相談所であります。妊娠期から就学前までの成長発達支援だけでなく、両親、家族の心身の健康まで手厚くサポートする独自の制度であります。近年国内でも関心が高まっています。小山市では、同様の妊娠期からの切れ目ない支援の取り組みの一つとして、これまで市民課で実施していた母子健康手帳の交付を平成27年４月から健康増進課窓口で保健師等が面接交付しており、安心して妊娠、出産を迎えられる最初のスタートとして必要な情報の提供や不安解消に努めております。また、面接を踏まえ、支援の必要な方には関係機関との連携を含め、育児期までを見据えた継続的な支援をしております。 このような中、現在国においては、妊娠期から子育て期を通じ、保健師等の専門職が全妊産婦等の状況把握を行い、必要時、関係機関と協力して支援プランを策定し、切れ目ない支援を実施する子育て世代包括支援センターを法定化し、全国的に設置しようという動きがあります。小山市においても、昨年10月に策定した小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の３、結婚・出産・子育ての希望の実現の中で、子育て世代包括支援センターを設置することとしており、小山版ネウボラ事業は、このセンターに専任スタッフを配置し、産前産後の多様な支援サービスを行うものであります。現在実施しております健康増進課の妊産婦・新生児訪問事業や赤ちゃん訪問事業、子育て・家庭支援課の養育支援訪問事業等に、産後ケア施設で助産師等から直接母と子が必要なサポートを加えるものであります。このように小山市では、既に現在研究しており、平成29年度を目標に、小山版ネウボラ事業を構築してまいりたいと考えております。 以上です。
○
関良平議長 23番、青木議員。 〔23番 青木美智子議員登壇〕
◆23番（青木美智子議員） 29年度に子育て世代包括支援センターを設置して、ネウボラ事業を構築していくという市長の答弁でした。ありがとうございます。 では、育児パッケージについてはどのようにお考えでしょうか。子供の死亡のうち、心中を除くゼロ歳児の割合は44％、中でもゼロ日児、生まれて間もなくは17.2％、３歳児以下の割合は75.3％を占めており、加害者は実母が55.7％と最も多くなっています。加害者が地域から孤立していた場合が38.6％というデータもございます。乳幼児の虐待や死亡を防ぐためには、母親と話をする機会をつくることが大切で、小山の場合、妊娠届を出した場合、今保健師と面談できておりますが、その後を把握していくのには、出産前後、そして１歳の誕生日前後にいかに母親が市の子育て世代包括支援センターに足を運ぶようにしてくださるかどうかということが大切で、育児パッケージや子育ての支援チケットを贈り、来場を促すことができれば、切れ目のない支援が見えてきます。これは単なるばらまきではなく、虐待のリスクについて妊娠期から着目し、育児に関する知識の不足や育児への不安を解消するための取り組みであり、切れ目なく効果的な支援を行うことができる重要なことと考えられます。
○
関良平議長 答弁、
栗原保健福祉部長。
◎
栗原千早保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 母子手帳交付時の面接等におきまして、育児パッケージを配付することで、問題やリスクを抱えている妊婦も専門職と会って相談するきっかけになるなど、妊婦の全数把握のツールとして有効とのことでございます。小山でも妊娠届の遅延、それから母子手帳の未発行のまま妊婦健診を受けずに飛び込み出産をする事例や、出産間近になっても経済的問題から新生児の育児用品等が準備できない事例等も年間数例あるということでございますので、今後育児パッケージを効果的に活用することについてもさらに研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○
関良平議長 23番、青木議員。 〔23番 青木美智子議員登壇〕
◆23番（青木美智子議員） 育児パッケージについても検討してくださるということなのですが、一番最初の妊娠届をしたときの面談のときに贈ってしまうといいますか、そのとき贈られてもいいのですが、その後いかに足を運んでいただくかということなのです。出産の届けのときとか１歳のときとか、その後々いかに運んでもらうためには、そのようなことを誘導するためにも考えたらどうだろうかということですので、最初に渡してそれで終わりということではなかなかつながることにはなりませんので、その辺のところも考えていただきたいと思います。さまざまな市町が今これどんどん取り入れておりますが、浦安市の場合には子育て支援チケットが出産の場合5,000円の金券、１歳誕生日のときには１万円の金券、それぞれ子育てケアプランを作成したらば、その場合に贈呈するというような仕組みになっております。文京区などは、妊娠届を出したときに、ネウボラ面接を終了したときに、やはり生まれてくる赤ちゃんを歓迎して、ミキハウスの肌着セットなど、育児用品の詰め合わせなども配付されているようです。ぜひそのような渡す時期も踏まえて、育児パッケージ等についてもぜひ実現していただけるようにお願いいたします。 国も子供をふやすための子育て支援は最も大事な政策の一つとして、切れ目のない支援をするワンストップ拠点の子育て世代包括支援センターの整備として、27年度に17億円、28年度は24億円と拡充しています。浦安市、和光市、習志野市、世田谷区、高浜市、名張市など国内でも広がりを見せております。小山市もそれぞれさまざまな支援はされておりますが、母子保健における包括的、継続的に支援するプランシステムをつくり、見える化して支援を行うことが望まれます。また、産前産後ケアは、常駐の助産師や保健師の配置が１人ではなく、複数必要となりますので、この人的確保をしっかりとしていただきたいと思います。お願いいたします。 産後ケア、とてもこれは大事なのですよね、産前産後ケア。昔はよく出産といいますと命がけでした。今もそうなのです。その後のケアがとてもブルーになりますので、ぜひ保健師や助産師の配置を考えていただきたいと思うのですが、その辺のお考えはありますか。
○
関良平議長 答弁、
栗原保健福祉部長。
◎
栗原千早保健福祉部長 産後のケアにつきましては、産後健診を１回加えるような形で事業化をしてございます。また、このネウボラ関係の産後ケア、泊まりのそういうサポートですか、そういう場所につきましても、助産師で対応できるということですので、今後市民病院とも、産婦人科の医者はいないのですが、助産師いらっしゃいますので、病院ともちょっと検討しながら考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○
関良平議長 23番、青木議員。 〔23番 青木美智子議員登壇〕
◆23番（青木美智子議員） ぜひその人的配置をよろしくお願いいたします。 では、次の予算についてですが、消費税の引き上げによる地方消費税交付金の使途についてです。平成26年４月１日から消費税が５％から８％に引き上げられ、地方消費税率も1.0％から1.7％に引き上げられました。国の消費税6.3％と地方消費税の1.7％を合わせ８％になりますが、引き上げ分にかかわる地方消費税分については全て社会保障４経費、年金、医療及び介護の社会保障給付、少子化に対処するための施策に要する経費を含む社会保障費に充てると国民にお約束をし、法律に明記されました。国は１兆5,300億円と見込んでおりますが、消費税が本当に社会保障費に充てられ、社会保障が充実したか検証していかなければなりません。17年度からの社会保障枠組みを定める大切な予算になります。小山市の地方消費税交付金とその内訳、引き上げ分に相当する額と使途についてお聞きいたします。
○
関良平議長 日向野総合政策部長。 〔日向野貞二総合政策部長登壇〕
◎日向野貞二総合政策部長 ただいまの質問にお答え申し上げます。 地方消費税交付金は、平成26年４月の国の消費税引き上げに伴いまして、地方消費税増税分0.7％の全額が社会保障財源交付金として交付されております。その使途は、高齢者福祉、児童福祉、生活保護扶助などの社会福祉費及び国民健康保険、介護保険特別会計繰出金などの社会保険費並びに地域医療や予防接種、医療費助成などの保健衛生費、いわゆる社会保障４経費等に要する経費に限ることとされております。平成28年度予算におきましては、地方消費税交付金32億5,000万円のうち、社会保障財源交付金を17分の７に当たる13億4,000万円と見込んでおります。使途につきましては、予算参考書の25ページに記載してございますけれども、社会福祉費132億9,000万円のうち児童福祉事業に３億8,000万円、障がい者福祉事業に１億円など、合わせまして６億3,000万円、また社会保険費40億3,000万円のうち介護保険特別会計繰出金に２億3,000万円、後期高齢者医療特別会計繰出金に１億7,000万円など、合わせまして４億4,000万円、保健衛生費では24億6,000万円のうち地域医療や予防接種事業などに、合わせまして２億6,000万円を充当する予定であります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 23番、青木美智子議員。 〔23番 青木美智子議員登壇〕
◆23番（青木美智子議員） 次に、地域医療介護総合確保基金交付金の医療分と介護分の予算額と活用内容についてです。団塊の世代が後期高齢者となる、いわゆる2025年問題ですが、高齢者が3,767万人、認知症は約320万人になると推計されております。これらを見据えて、認知症になっても重度の要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が重要となり、急務の課題となりますが、県の消費税増収分を財源として活用した基金、地域医療介護総合確保基金交付金の医療分と介護分の予算額と活用内容についてお聞きいたします。
○
関良平議長 答弁、
栗原保健福祉部長。 〔
栗原千早保健福祉部長登壇〕
◎
栗原千早保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 地域医療介護総合確保基金は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、喫緊の課題である質の高い医療体制の構築と地域包括ケアシステムの構築の実現のため、国が消費税増収分を活用し、各都道府県に設置した基金でございます。本市では、この基金を活用し、地域密着型の介護保険サービスの整備を促進するため、平成28年度予算案において、介護施設等の整備事業による特別養護老人ホーム29床と認知症高齢者グループホーム18床の整備事業費として１億7,420万円を計上させていただきました。また、県予算となりますが、小山地区医師会と連携して、平成26、27年度に認知症ケア医療介護連携体制構築事業の活用により、認知症施策の体制整備を図り、平成27、28年度、在宅医療連携拠点整備促進事業の活用により、在宅医療の推進を図っているところです。 以上のように、本市においては医療、介護の両面において基金事業を活用することで、高齢者が住みなれた地域で安心して尊厳のある生活を送ることができる地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
関良平議長 23番、青木議員。 〔23番 青木美智子議員登壇〕
◆23番（青木美智子議員） 地方消費税交付金については、13億4,000万円ということですね。それの記載ですが、昨年度、27年度は決算のときに、今年度28年度は予算参考書の25ページにこのように初めて記載されました。私たちは市民から、消費税上がったけれども、本当に社会保障費に使われて、どんなところに使われて、本当に充実されたのかということを聞くようになります。そうした場合に私たちは、これはこのような金額でこれだけ小山市には来ていまして、このようなところへ使われていますという説明をしなければいけませんよね。そうした場合に、やはり消費税が社会保障に確かにこれだけ金額が来ているということで、その周知や記載方法も規則どおりの、国の１枚だけではなくて、具体的な事業内容、予算説明のときでも結構ですので、そのような内容も入れていただければ私たちもよりわかりやすく理解できますので、そのところをよろしくお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
関良平議長 以上で、23番、青木美智子議員の個人質問を終わります。
△延会について
○
関良平議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関良平議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△次会日程の報告
○
関良平議長 あすは午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
△延会の宣告
○
関良平議長 本日はこれにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ２時５１分）...